平成３０年第１回 ２月定例会 平成30年第１回２月定例会 釧 路 市 議 会 会 議 録 第 ４ 日 平成30年３月５日（月曜日）─────────────────────────────────────── 議事日程 午前10時開議日程第１ 議案第１号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第１号及び第２号（
代表質問） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会議に付した案件１ 諸般の報告１ 日程第１
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席議員（28人） 議 長 28番 渡 辺 慶 藏 副議長 14番 秋 田 慎 一 １番 伊 東 尚 悟 ２番 山 口 光 信 ３番 三 木 均 ４番 高 橋 一 彦 ５番 続 木 敏 博 ６番 戸 田 悟 ７番 草 島 守 之 ８番 河 合 初 恵 ９番 大 越 拓 也 10番 森 豊 11番 大 澤 恵 介 12番 金 安 潤 子 13番 工 藤 正 志 15番 松 橋 尚 文 16番 月 田 光 明 17番 畑 中 優 周 18番 松 永 征 明 19番 鶴 間 秀 典 20番 村 上 和 繁 21番 梅 津 則 行 22番 岡 田 遼 23番 松 尾 和 仁 24番 宮 田 団 25番 松 永 俊 雄 26番 酒 巻 勝 美 27番 佐 藤 勝
秋 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 出席を求めた者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 本会議場に出席した者 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 議会事務局職員 休会前に同じ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午前１０時００分開議
△開議宣告
○議長（渡辺慶藏） 皆さんおはようございます。 出席議員が定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（渡辺慶藏） 事務局長に諸般の報告をさせます。
◎
議会事務局長（
長谷川清志） 報告をいたします。 ただいまの出席議員は28人であります。 次に、本日の議事日程は日程第１ 議案第１号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第１号及び第２号であります。 以上で報告を終わります。
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△日程第１ 議案第１号ほか上程（代表質問）
○議長（渡辺慶藏） 日程第１、議案第１号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題とし、これに対する質疑並びに市政方針及び
教育行政方針に対する各
会派代表質問を続行いたします。 市政進
クラブ代表、12番
金安潤子議員の発言を許します。 12番
金安潤子議員。
◆１２番（
金安潤子議員） （登壇・拍手） 皆様おはようございます。 代表質問も最終日でございます。市政進クラブを代表し、質問させていただきますが、重複する質問も若干ございます。私なりの視点でご質問申し上げますので、ご容赦いただきたくお願い申し上げます。 初めに、釧路市の
活性化施策についてお伺いいたします。 近年、多くの地域や自治体で地方創生、
地域活性化が叫ばれ、さまざまな
地域活性化施策が行われています。そこで、質問の冒頭は原点に立ち返り、何のために地域を活性化しなくてはならないのかについて、改めて考えてみたいと思います。 そもそも
地域活性化の意義とは何なのか。例えば、ある地域が過疎化し、仕事もなくなり、若者が流出、自治体の財政が逼迫し、病院などを初めとする
公共サービスが低下、生活がしにくくなったとします。このようなとき、国や都道府県の税金を投入してその地域を活性化するよりも、逆に人やお金が集まる都会へ引っ越して暮らしたほうがよいのではないか。子どもの学校がといっても、
子どもたちは成長したら進学や就職などで都会へ行ってしまいます。生まれ育った故郷に愛着があるからといっても、住めば都という言葉があるように、都会に引っ越して何年かたつと、その地域に愛着を感じる場合もありますし、そのうち、引っ越しした先が故郷になっていく場合もあるように思います。 ここでもう一度申し上げます。何のために地方を活性化しなければならないのでしょうか。今回の代表質問に当たり、改めて地方創生や
地域活性化について考える機会をいただきましたので、ここから
地域活性化の必要性について述べたいと思います。 １つには、食料供給です。 農林水産省が発表した平成28年の
食料自給率ですが、
カロリーベースでは、小麦やてん菜などの作付面積は拡大したものの、天候不順により単収が落ち込み、生産量が減少したことにより38％となりました。また、
生産額ベースでは、野菜及び果実について、輸入額が減少する中で
国内生産額が増加したことにより68％となったそうです。決して高くない
食料自給率である日本において、食料のほぼ全てが地方で生産されています。この食料供給一点だけでも、日本にとって
地方活性化推進の大きな意義となるのは間違いありません。 先日新聞に、道内での
昆布生産量の低迷について報道されていました。北海道によると、2017年の
昆布生産量は20年前のほぼ半分の１万5,000トン。漁業者の高齢化に加え、水揚げした昆布を洗ったり乾燥させたりする作業に携わるアルバイトが日給１万円でも確保できず、資源はあるのにとることができないとのことです。このように人材がどんどん都会に流出し地方が過疎化していくと、１次産業の生産にも大きな影響を及ぼし、国内の食料事情が深刻な状況を迎える可能性が大いに考えられます。 また、日本は、資源が少なく、原料を輸入して技術を生かし海外に輸出する、いわゆる物づくりの国であります。しかし、その過程では技術を開発し商品に反映させることや、海外に売り込むためのセールスなど多様な人材が必要です。現在、都会で暮らす人々の多くは
地方出身者です。そして、その多様な人材は都会で生まれるのではなく、多様な環境からしか生まれてきません。それぞれの地方には、多様な人間性やその
土地ならではの文化があります。過去、日本では地方で人口をしっかりと維持し、それぞれの地域でさまざまな文化や伝統をはぐくみながら都会に人材を供給してきました。つまり、多様な人材育成のためには地方が存続し続け、活性化することが重要なのです。
地方活性化の必要性については、数えれば切りがないほど多くありますし、我が国、日本が経済大国として、その自信と誇りを取り戻し世界の中で輝いていくためにも、地方の活性化は待ったなしの状況であります。 しかし、残念ながら今後、日本国内全ての地方が活性化していくのは難しいかもしれません。実際、ゆるキャラや
地域ブランドなど、
地域活性化に向けた取り組みに多額の税金が使われているにもかかわらず、そうした事業の多くが成果を上げられていないのも、厳しい現状と言わざるを得ません。 その地域の状況を冷静に分析し、地域の強みを生かし、地域らしさと磨き上げた地域のみが生き残っていく時代に突入しているのかもしれません。 そこで質問させていただきます。 平成30年度の市政方針において、蝦名市長は地域経済の活性化に重点を置き、将来への投資、まちと人を未来へつなぐためにという言葉を使っていらっしゃいます。 先ほど説明させていただいたとおり、地域の活性化には状況をしっかり分析し、地域の強みを生かし磨き上げていくことが重要です。地域の現状を分析することの重要性について、また市長が考えるほかの地域にはない釧路の強みについて、予算編成において重点を置いた
釧路ならではの
活性化施策について、お考えをお示しください。 次に、将来への投資としての雇用対策についてお伺いいたします。 釧路市の人口は、先月、苫小牧に抜かれ道内５位となりました。市政方針の「はじめに」でも述べられているように、15歳から24歳の転出超過にあることが大きな要因です。この世代の転出超過の理由は、１番が進学で、次に働く場所がないことと言われておりますが、本当に働く場所がないのでしょうか。何となくそんな気がしているだけなのか、本当にないのか、どんな仕事があってどんな仕事がないのか、はっきりさせなくては有効な雇用対策はできないと思います。 そこで、まず
ハローワークの資料から、
新規高校卒業者の採用・就職動向を見てみます。平成29年３月の数字ですが、釧路管内の求人数は878人、道内173人、道外33人で計1,084人に対し、
就職希望者は580人で、求人倍率は1.87倍、
就職内定率は99.7％で、未就職者が２人となっています。平成30年３月
卒業予定者では、求人数が1,069人で、
就職希望者が521人、求人倍率2.05倍と、完全なる
売り手市場で、正直、仕事は幾らでもあるわけです。 この結果を見ると、平成30年３月の
新規高校卒業者で
就職希望者の内定率は89.4％、約９割の仕事が決まっています。しかしながら、ここでのポイントは、
就職内定者466人のうち、109人が釧路以外の地域の企業に内定し流出しているという事実です。この数字が示しているのは、求人は余るほどあるけれど、自分のつきたい仕事がないということなのです。 それでは、何の仕事があって何の仕事がないのか、
ハローワークの
職業別求人状況によりますと、求人倍率が高いのは建築・土木・測量で10.45、型枠大工・とびで8.83、保険外交・サービスで6.0、塗装・
ＣＡＤオペレーターで5.0、そのほか警備員、営業、看護助手・歯科助手、金属加工・溶接などで3.0を超えています。逆に求人倍率が低い、いわゆるない仕事は何でしょうか。一般事務が0.22、
機械組み立て工が0.67、機械制御・監視0.75、運搬、清掃、こん包などが0.41となっています。 都会で働くことの憧れもあるとは思いますが、つきたい仕事がなくて流出しているのだとすれば、根拠のない思い込みではなく、現状をしっかりと分析し数字に裏づけられた
雇用施策が必要だと考えます。 今回分析した結果として、足りない仕事は
一般事務職であります。現状もさまざまな
雇用施策を行っているとは思いますが、ターゲットを絞った中での企業誘致を含め、数字をしっかりと調査し分析を行った上での新たな
雇用施策が必要だと考えますが、市長の見解をお示しください。 先日、会派の行政視察で宮崎県日南市を訪れました。日南市では、
若者流出対策として
マーケティング推進室を設置し、東京などの大学や企業に人脈を有する
マーケティング専門官を民間から登用、日南に足りない仕事は事務職だとして企業誘致に取り組み、４年間で14社のＩＴ企業の誘致に成功しています。 日南市は、寂れた
シャッター商店街から、たった３年で元気いっぱいによみがえったことで、
経済産業省のはばたく商店街30選にも選ばれた
油津商店街が地域活性のモデルとして、全国から注目を集めています。その商店街に、ＩＴ企業の
サテライトオフィスが続々と進出しています。 ＩＴって何と、住民たちは初め少々戸惑いがちだったそうですが、今ではもうすっかりなれ、ＩＴ企業で働く若者と商店街のおじちゃん、おばちゃんが笑顔で交流しているという現状です。 今までＩＴという業界に触れる機会のなかった
子どもたちにとっては、将来の夢の幅が大きく広がり、将来に、就職に迷う高校生や大学生にとっては、都会に出ないとできなかったような仕事が地元にあるということで、地元での就職の選択肢がふえるチャンス、つまり地域課題である雇用創出や定住促進、人口流出の防止に直接生きています。 東京の２号店としてのオフィスではなく、地方だからこそできることに取り組んで新しい価値を生み出し、
企業価値そのものを上げていこうという前向きな精神、雇用改革や人材育成など地域課題にも取り組み、行政と力を合わせて日南に貢献したいという民間の熱い思いのあらわれです。 釧路市としても、そうした熱い思いを持って民間の力を最大限に活用し、民間からの新たな人材登用なども含めた施策が必要だと感じますが、市長の見解をお示しください。 次に、将来への投資としての
観光施策についてお伺いいたします。 現在釧路市は、
観光立国ショーケースを初めとしてさまざまな国の
観光施策に認定されており、人口が減少し、
地方交付税を含め税収が減少している今、
交流人口拡大による釧路地域の
経済活性化に向けて大きな追い風が吹いています。幸運の女神には前髪しかないと言われています。この追い風に乗り、チャンスをしっかりと摘み取らなければなりません。 しかしながら、多くの観光客に釧路を訪れていただいても、消費していただかなければ意味がありません。観光を新たな産業とするためには、観光客数掛ける
観光客単価掛ける
域内調達率が重要になります。 そこでお伺いいたします。 さまざまな
観光施策が成果を上げて多くの観光客に訪れていただくとして、次は
観光客単価です。一人でも多くの観光客に１円でも多くお金を使っていただくための施策が重要となります。この
観光客単価上昇に向けて、平成30年度、新たな取り組みがあればお示しください。 また、
幾ら釧路地域でお金を使っていただいても、そのお金が釧路市に落ちなければ全く意味がありません。宿泊先や
体験型観光に始まり、お土産や食事などさまざまな消費が考えられますが、現在、釧路市での観光消費に対する
域内調達率はどのようになっているのか、また、今後の
域内調達率向上に向けたお考えがあれば、お示しください。 次に、
観光ＰＲについてお伺いいたします。 今まで釧路市を初めさまざまな団体が
観光客増加を目指し、釧路市のＰＲを行ってきております。例えば、
旅行代理店のエージェントやブロガーの方々に釧路に来ていただき、地元に戻ってそのＰＲをしていただくというものです。しかし、その効果は、一体どうなのでしょうか。実際のところは、数値であらわすのが難しいように感じます。 全国的に有名になった事例をご紹介いたします。それは、宮崎県小林市です。 小林市では移住促進をＰＲするため、最近自治体ではやっているＰＲ動画を作成し、ユーチューブにアップしました。新鮮な切り口でつくられたその動画は、瞬く間にうわさがうわさを呼び、現在では合計240万回ほどの視聴数となり、行政がつくったＰＲ動画としては大成功をおさめました。ただ、その結果、小林市への移住者がどうなったかというと、残念ながら、全くと言っていいほど増加していないという状況です。 つまり、
観光ＰＲにも
エビデンスが必要だということです。
エビデンスとは、証拠や根拠、形跡といった意味の英語ですが、
観光ＰＲに置きかえて言うと、対象はどこの人で何歳なのか、訪れる時期はいつで何人でどこに来てほしいのか、お金は幾ら使ってほしいのか、その目的を達成するために相手が何を求めていて、それを選択してもらうためにはどのようなＰＲをするのか、選択したＰＲ方法はどのような根拠で相手に伝わるのかなどであります。つまり、
エビデンスをしっかり押さえたＰＲをしなければ、本来の目的を果たせないということです。 現状をしっかり捉え、
マーケティングと
エビデンスをしっかりと押さえた中での
観光ＰＲが、釧路市においても必要だと思いますが、市長のお考えをお示しください。 次に、農業の振興についてお尋ねいたします。 まず、ＴＰＰと昨年12月に交渉が妥結した
日欧ＥＰＡについてです。 ことし１月23日に、アメリカを除く
ＴＰＰ参加11カ国が新
協定ＴＰＰ11について３月に署名することで合意したと報道され、北海道は２月２日に、このことによる道内の
農林水産業への影響試算を発表しました。生産額は乳製品を中心に、ＴＰＰ11で最大495億円、
日欧ＥＰＡで最大329億円減少するとしましたが、生産量は政府の
試算どおり、農家などへの
収入確保策などで現状を維持できるとしています。 国が示した国内の
影響算出法を用い、ＴＰＰ11は道内で生産額の多い27品目、
日欧ＥＰＡは22品目を対象に試算したところ、ＴＰＰ11で、農畜産物は出荷額の多い乳製品が182億円から280億円の減額が予想されるほか、牛肉で最大94億円、小麦43億円、砂糖36億円など10品目で減額、水産物はイカ、干しするめが最大８億円、タラは最大３億円減額するとしています。
日欧ＥＰＡでは、低価格な
ソフト系チーズの輸入増で
道内生産者との競合が懸念されている乳製品が最大184億円の減額、カラマツやトドマツを使った集成材でも14億円から28億円の減額を見込みました。 北海道が示した影響試算が甘いとの声がありますが、この試算内容を、市長はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。 今、酪農情勢は大きく変わろうとしております。農家の所得向上と農業生産の拡大に向け、どのように取り組んでいこうとしていらっしゃるのか、明らかにしていただきたいと思います。 次に、６次産業化の取り組みについてお尋ねいたします。 国は、雇用と所得を確保し、若者や子どもも集落に定住できる社会を構築するため、
農林漁業生産と加工、販売の一体化や地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農林漁業の６次産業化を推進しておりますが、釧路市の状況は農業関係で平成24年、阿寒農協の黒毛和牛による６次化１件です。 今日まで６次化が進まない要因は、何だとお考えでしょうか。 農産物などがもともと持っている価値をさらに深め、農畜産物の生産だけでなく、食品加工、流通、販売にも取り組み、それによって農業を活性化させ、農業の経済を豊かにしていかなければなりません。今後、６次産業化の拡大に向け、どのように取り組んでいこうとしているのか、お示しください。 続いて、
再生可能エネルギーの推進についてお尋ねいたします。
家畜排せつ物を活用した
再生可能エネルギーは、地域経済を回す原動力として期待されていることから、各市町村の取り組みも年々増加傾向にあるようです。 地域の産業や雇用の創出、
循環型社会に貢献しようと平成26年に
バイオマス産業都市に認定された釧路市でありますが、その後、
バイオマス産業都市構想がどのように推進されてきたかを明らかにしていただきたいと思います。 この
バイオマス構想は、
家畜排せつ物や
木質バイオマス、
水産系廃棄物などを組み合わせてエネルギー化することで、
循環型社会の形成と
地域活性化を図るという将来像が示されておりますが、目標達成に向け、各団体との協議はされているのでしょうか。 また、釧路市は
火力発電所建設に向け、市、業界挙げて取り組んでおります。地域にある資源を活用しエネルギー化することは、火力発電も
バイオマス構想も同じであります。 今後、
バイオマス産業都市構想をどのように推進していこうとしているのか、ご見解をお示しください。
担い手確保についてお尋ねいたします。 農業を担う人材が減り、新たな人材を呼び込むことが欠かせない状況となっております。一方、高齢化が進み、肝心の担い手が減り、国の推計によると、働き手の主力となる15歳から64歳の割合は、2015年には60.7％と低下し、
先ほど雇用対策でも少々触れましたが、今後、他産業との
人材獲得競争は激しさを増し、特に
農業人材確保は一層難しくなると言われております。 釧路市の
担い手対策の現状と今後どのような対策を講じようとしているのか、お考えをお示しください。 また、今後、農業関係と観光産業など他の産業との連携をもっと深め、新たな担い手を求めることも必要かと考えますが、いかがでしょうか。
土地基盤整備についてお伺いいたします。 農地の大区画化や
排水改良等とあわせて農地集積を行い、生産性の向上と農作業の効率化を進め、
耕作放棄地の発生阻止を目的として、平成30年度から
国営緊急農地再編整備事業がスタートすることになりました。 農地の大区画化を進めるに当たっては、所有者の協力が必要となりますが、現段階でどのようになっているのか、お示しください。 また、本事業では、農地周辺の道路整備が含まれていないとお聞きしておりますが、本事業の目的である農作業の効率化を考えるとき、当然、道路整備も求めていくべきと思いますので、ご見解をお示しください。 次に、市営牧場──新野・音羽地区の活用についてお伺いいたします。 この地区の草地改良や牛舎などの施設整備が、平成30年度から５カ年道営事業として実施され、栄養価の高い草地、近代的な牛舎などの施設整備がなされるとのことです。 市営牧場は、酪農家からの
預託牛管理が主な内容でありますが、牧場全体の整備とあわせ、預託牛の管理だけでなく
酪農ヘルパーや
新規就農者が研修できるような市営牧場を目指すべきと考えますので、ご見解をお示しください。 新野・音羽地区の放牧地を高速道路が通り抜けることになり、そこを通るドライバーの方々は、牧場のすばらしい景観を見ることができると思います。この牧場を新たな観光資源としても活用すべきであり、そのためにも、景観に配慮した監視舎などの施設整備を実施すべきと考えますので、ご見解をお示しください。 次に、
男女平等参画の推進についてお尋ねいたします。 1975年、メキシコで国連が開催した
国際婦人年世界会議に続く10年間を国連婦人の10年と定め、その後、各国においてさまざまな活動が精力的に続けられてきました。 我が国においては、1985年に
女性差別撤廃条約批准、1986年には
男女雇用機会均等法が施行、1999年には
男女平等社会を実現するための
男女共同参画社会基本法が施行されました。 北海道では、2001年に
北海道男女平等参画推進条例を制定し、2002年３月に条例の基本理念にのっとり、
男女平等参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため
北海道男女平等参画基本計画を策定、本年、第３次の計画が策定されることになっています。 釧路市においては、1997年11月に
くしろ男女共同参画プラン、2008年３月に
くしろ男女平等参画プランを策定し、男女がともに自分らしく生き生きと暮らせる
男女平等参画社会の実現を目指し、プランに基づく諸施策の推進に努めてきており、2010年12月には釧路市
男女平等参画推進条例を制定、翌年４月１日から施行、男女がともに支え合い、つくり上げていく社会を目指して、さまざまな施策を総合的かつ計画的に推進されてきているところです。
男女平等参画社会の実現に寄与するため、
男女平等参画の推進に関する活動の拠点施設──
男女平等参画センターも本年より、いよいよ指定管理での運営が始まります。
指定管理者となった釧路市
女性団体連絡協議会の、
男女平等参画社会の実現に向けたこれまでの活動、そして民間のノウハウを生かしながら新たなアイデアを生み出し、きめ細やかなサービスの提供など、今後の施設運営には大いに期待しているところでございます。 プラン10年目の本年、釧路市男女いきいき参画宣言が行われること、大変喜ばしく思います。
男女平等参画宣言は、地域を挙げて
男女平等参画社会づくりに取り組む決意、
男女平等参画推進のための各種施策を重点的に展開していく決意の表明で、全国での実施はまだ10％ほど、北海道では苫小牧のみという現状からも、釧路市が
男女平等参画に積極的であることのあらわれと思っています。 男女平等の意識を浸透させるには、一人でも多くの方々に関心を持っていただくことが必要であり、行政の施策だけでなく、市民や団体、企業の参画が重要です。釧路市でも、計画に基づく施策の推進、条例の制定、宣言と、取り組みを進めておりますが、
市民意識調査結果からも課題が多くあります。 先日、2017年の各国の議会の女性進出に関する報告書が発表されましたが、193カ国中、日本は158位、安倍政権が掲げる目標、全ての女性が輝く社会づくりは、まだ達成されていないとしていました。 日本の
男女平等参画社会実現がいまだ道半ばであると同様に、釧路市も、今後さまざまな角度から推進し続けることが必要だと感じております。男女共同参画というと、やはりまだ多くの方が女性の問題と思われているのではないかと思います。でも、この課題は男性の問題でもあり、さらに申し上げれば、日本社会の未来をめぐる課題だとも言われております。 市長は、釧路市における
男女平等参画推進に向けた課題をどう捉えていらっしゃるでしょうか。 性別にかかわりなく、一人一人の個性を生かし、全ての人が自分らしく生きるための
男女平等参画社会のますますの推進に向け、今後どのような展望を持って進めていかれるのか、市長の思いをお聞かせください。 先日、女性の働き方について考えるディーセント・ワーク講座に参加いたしました。ディーセント・ワークとは、働きがいのある人間らしい仕事、仕事として真っ当な生き方を可能にする働き方のことで、この講座は、働く人々の人権や権利を軸に据え、労働のあり方を見直し、低賃金労働、保護なき労働、男女間の不平等、不安定な労働に、ノーとしっかり言うための言葉を生み出していくものでした。 その講座の最後に、参加したメンバーによる私たちのディーセント・ワーク宣言たるものが採択されたのですが、それは、「声を上げよう！つながっていこう！自分のため、家族のため、地域のため、市民として生きるために、人として、心豊かに生きるために、働き方を、そして発想を変えていく」というものでした。 この講座で、改めて労働法に触れ、知っているのと知らないのとでは大きな差がある。就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに最低限知っておいてほしいルールを、知っておく必要があると思いました。 性別にかかわりなく、全ての人が自分らしく生きていくための
男女平等参画教育、また、人として真っ当な生き方を可能にする働き方をしていくための労働法教育など、釧路市の学校教育の中でどのように取り入れられているのか、現状をお示しください。 受動喫煙防止対策について伺います。 自民党厚生労働部会は、２月22日、受動喫煙対策を強化する健康増進法の新たな改正案を大筋で了承しました。多くの人が使う施設を罰則つきで原則禁煙にする一方、客席面積が100平米以下の飲食店は喫煙を認めるなど、昨年の厚生労働省案より規制は大幅に後退したものの、喫煙者や施設管理者などに対し、罰則つきで受動喫煙防止を義務づけました。 自民、公明両党は、３月２日、この健康増進法改正案を了承し、政府は９日にも法案を閣議決定、国会に提出するとの報道がありました。 改正案は、事業所や店舗など多数の人が利用する施設は建物内禁煙を原則とし、喫煙専用室以外で喫煙できなくする。経過措置として、既存の飲食店は、個人経営か資本金5,000万円以下で客席面積100平米以下の小規模店に限り、喫煙と表示すれば当面喫煙を認める。禁煙場所で吸った悪質な違反者には最大30万円の過料を科し、喫煙場所に適切な表示をしなかったり禁煙場所に灰皿を置いたりした施設管理者は、最大50万円の過料を払わなければならない。学校や病院、行政機関などは屋内全面禁煙とし、屋外で必要な措置がとられた場所でのみ喫煙を認める。喫煙できる場所に、従業員など20歳未満の立ち入りを禁ずるといったものです。 望まない受動喫煙をなくし、受動喫煙による健康影響が大きい
子どもたちや患者などに特に配慮し、施設の類型・場所ごとに対策を実施するという基本的な考え方を中心に、ベストではないけれども、まずは一歩進めるべきとのことから、法案を早期にまとめることが優先されました。私も、まずは一歩踏み出した姿勢に賛同する一人です。 北海道では昨年１月から２月にかけて、各市町村が管理する施設のうち、市町村本庁舎、図書館、公民館、体育館、市町村立学校、美術館及び入浴施設を対象とし、受動喫煙防止対策の現状把握の調査が行われ、６月にその結果が報告されました。 これらの施設全体における「敷地内禁煙・建物内禁煙」の割合は79.7％、「建物内に喫煙場所あり」は14.5％、「受動喫煙防止対策を実施していない」が5.8％でありました。今回の調査が教育施設なども含まれておりますので、受動喫煙防止対策を実施している道内の施設が約８割という高目の結果ではありましたが、道内35市で庁舎にたばこの喫煙場所を設けていない建物内禁煙を実施しているのは、半数に満たない16市、46％にとどまっています。 その背景に、道民の高い喫煙率があるのかと調べてみましたら、2013年の厚労省の調査で、都道府県別の喫煙率で最も高い北海道は27.6％、最も低い奈良県で17％と、10ポイント以上の差があります。その奈良県の県内39市町村の庁舎の建物内禁煙は95％ということであります。 我が釧路市役所、建物内禁煙を実施しておりませんが、お隣の根室市や帯広市は建物内禁煙を実施しております。厚労省からは2010年に、官公庁は全面禁煙が望ましいと既に通知されており、今回の改正案でも官公庁の建物内禁煙を義務づける内容です。早晩、それが義務化されるわけですから、義務化されてから動くのではなく、一刻も早い対応が必要と考えます。 先日の公明党議員団河合議員への答弁から、市長のご答弁、ある程度想定されますけれども、ぜひ少しでも前向きなご見解をお示しいただきたいと思います。 以前ご紹介したことのある美唄市受動喫煙防止条例を、いま一度ご紹介いたします。 罰則がなく、飲食店などのサービス産業は除外されており、ＷＨＯが求める屋内全面禁煙から見れば緩い条例ではあるものの、市町村レベルでの初の条例成立、一歩踏み出したことに大きな意義を感じます。 美唄市の条例には、その目的として、受動喫煙が周囲の人の健康にも悪影響を及ぼすことが明らか、未成年者や妊産婦など非喫煙者の健康を守る、市民の健康被害を避けるといったことが明記され、公共施設は施設内分煙ではなく、学校や病院、旅客施設、高齢者施設や官公庁を含む公共施設の喫煙室を認めない完全禁煙とした点と、未成年者への配慮として、たとえ路上でも登下校時の学校周辺100メートル以内の喫煙を控えるよう求めていること。繰り返しになりますが、飲食店などのサービス産業を受動喫煙防止条例の適用外とし、罰則を設けなかったことなど、画期的な条例です。 罰則のない条例は意味がないという意見もある中ですが、多くの美唄市民は内容を正確に知らなくても、条例が成立されたことを知っており、規制される施設には行政から個別に周知され、公園や通学路の規制場所には表示もされていくでしょうし、遵守状況を検証する委員会もあると伺っております。 日本小児科学会で採択した子どものための無煙社会推進宣言で、路上禁煙地域の拡大を推進する。少なくとも通学路は全て禁煙とし、通学路標識に付随して「歩行中禁煙」の表示を行う。また、保護者を含んだ全ての喫煙者に対して、「子どもは歩く禁煙マーク」であることの認識を持たせ、子どものそばでの喫煙が許されない行為であるという自覚を促すとしています。 釧路の宝である
子どもたちを守る。子どもからお年寄りまで釧路市民、全市民の安心と安全、健康を守るために、ぜひ釧路市も、市長の釧路市民の健康を願い、さらには観光客へのおもてなしの心のあらわれとして、釧路市受動喫煙防止条例の制定に動くべきと考えますが、ご見解をお示しください。 この質問の最後に、そもそものたばこ対策について申し述べたいと思います。 喫煙有害性に関する最初の取り組みは、1964年、当時の厚生省による喫煙と肺がんに関する会議で、地方自治体にあっては厚生省からの通達がなされています。その後、2000年に健康日本21──21世紀における国民健康づくり運動──の地方計画、2003年施行の健康増進法に基づく厚労省による通達などがあり、各地でさまざまな取り組み、具体的には受動喫煙防止やポイ捨て防止に関して、路上喫煙禁止条例、ポイ捨て禁止条例などが実施されています。 こうした国の動きに呼応し、北海道においては、2001年にすこやか北海道21を策定し、たばこ対策を生活習慣の重点項目に掲げ推進を開始、2003年には北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例を制定、道内全域でのポイ捨てを禁止しました。2004年３月にすこやか北海道21たばこ対策推進計画を策定し推進を強化、2012年は北海道がん対策推進条例を制定し、事業者に対し管理する施設内での受動喫煙防止の努力義務を課しています。 さて、釧路市はいかがでしょうか。こうした国や北海道の動きと比較して、かなりおくれていると言わざるを得ません。重要な収入源であるたばこ税と言われますが、さまざまな試算から、実際には損失のほうが大きいことも証明されています。たばこ対策推進計画、受動喫煙防止対策ガイドラインの策定、釧路市みんなできれいな街にする条例の強化など、受動喫煙防止条例制定とともに動いていくべきと考えますが、市長のご見解をお示しください。 確かな
学力の確立に向けてお伺いいたします。 20世紀初頭に、新教育という新しい教育の考え方を提唱する世界的な運動が起こりました。新教育の特徴は、記憶力中心の詰め込み式教育とは異なり、学ぶ者の個性や創造力など、いわゆる各自の感性や思考力が重要視される教育法です。 日本では戦後、学制改革が行われ、この中で新教育と同様の考え方が取り入れられた結果、著しく
学力が低下し、保護者たちからの抗議によって、従前の教育方法に戻さざるを得なかったそうです。 しかし、新教育の考え方は消えることなく、1980年代から新
学力観教育として復活、いわゆるゆとり教育です。これが再び基礎
学力の大幅な低下をもたらし、今度は保護者だけでなく政府自身が危機感を持ち、各地域の産業の担い手の
学力不足に直面した中小企業経営者も声を上げ、たちまち全国的な脱ゆとりの動きにつながりました。まさに、歴史は繰り返すです。ただし、私は、新
学力観につながる新教育の考え方そのものは必要だと思っています。 文化団体としての教育活動は、まさに新教育的な創造性を育てる手法によって行われており、私も幼少のころからその教育に親しみ、今は指導する立場において日々
子どもたちに接しており、その教育手法の重要性と有用性は骨身にしみて理解しております。では、何が問題で、歴史が繰り返したのか。 そもそもの原因は、新教育の意味を、一切の詰め込みを否定するという極端な発想に結びつけたことにあると思います。本来、二重らせん構造のように協力し合い、支え合って向上しなければならなかったはずの知識の集中的な取得と創造性の習得が、どちらかが生き残り、どちらかが滅ぶかという、いわゆる二項対立の位置づけとされたわけです。 創造性を高めるためには、基礎的な知識がたくさん必要です。たくさんの経験と知識を身につけた者が、より多くの創造に向かいます。詰め込みが創造性を失わせる元凶なのではなく、集中的に取得する知識を創造的に結びつける指導技術がなかったのではないか。1980年代以降、本当に行うべきだったのは、知識を創造に結びつける指導法の確立だったのに、詰め込みは何が何でもだめだとなったために、教育界は創造に結びつける指導法を確立できないまま時を過ごしてしまったのではないかと思います。 つまり、本来知識１に創造性の１を足す、１足す１の指導にしなければならなかったのに、知識１を単に引くだけの、１引く１にしてしまったのがかつての新教育、そして現代の新
学力観をめぐる国を挙げての混乱の原因ではなかったのかと思います。そして、ようやく振り出しに戻れました。 教育長にお尋ねいたします。 戦後から今日に至るまでの日本の教育制度の変遷に対して、教育長としてはどのような感想を持たれているか、そして今後の社会において、釧路の
子どもたちの教育とはどうあるべきなのかをお答えください。 さて、ここから確かな
学力の確立に向け、少し具体的にお尋ねいたします。 ロボットは東大に入れるか。いわゆる東ロボプロジェクトで知られる人工知能の研究チームが、
子どもたちの読解力テストに着手いたしました。読解力に注目し、全国の学校、さらには社会人も含めて、文章などの意味をどの程度正確に読めているのかを見るリーディング・スキル・テストを行い、既に受験者は４万人を超えたとのことです。 まず、実際の問題をお示しします。ぜひ議場の皆様も一緒にお考えいただきたいと思います。 「アレックスは、男性にも女性にも使われる名前で、女性の名前アレクサンドラの愛称であるが、男性の名前アレクサンダーの愛称でもある」、この一文を読み、アレクサンドラの愛称はどれか、４つの選択肢から選ぶというものです。選択肢、①アレックス、②アレクサンダー、③男性、④女性です。 当然、皆様おわかりのとおり、正解は①のアレックスなのですが、正答率は、中学１年生で23.5％、中学２年生で30.6％、中学３年生で51.4％、中学生平均では37.9％、およそ10人に６人の中学生が文章を読めていないという衝撃の事実が判明いたしました。つまり、教科書が読めていない子がそれほどまでたくさんいるということです。文章を読んでいるようで、実はちゃんと読めていない。ただ、キーワードをぽんぽんと拾っているだけなのです。 先日、学習塾関係者の方に模擬試験の実際の答案用紙を見せていただきました。高校受験形式の60点満点の試験問題でしたけれど、驚くほど解答欄が埋まっておりませんでした。埋まっているのは、ほぼ記号問題だけ。それで、10点程度の得点はできているのですが、それも本当に驚きましたけれども、そうした状況が、釧路では昔から珍しくも何ともない普通の光景だとおっしゃっていたことが、さらに驚きを深めました。 ただ、何となく字面を追い、ただ何となく解答欄を埋めるものの、実際のところ、まるで文章を読めていない。でも、話し言葉には特に問題がないので、実は文章を読めていないことがなかなかわからないということでした。 全国
学力・学習状況調査、そして釧路市標準
学力検査などにおいて従前から指摘されている釧路の
子どもたちの弱点、書くこと、書く能力、それ以前に釧路市教育委員会は、読むことに関してどう調査し、どう認識なさっているのでしょうか。 書くこと、書く能力については、小学生の夏冬休みの宿題に、今はやりの一行日記なるものがあります。カレンダー形式のプリントが配られ、その日にあった出来事を１行のみ書き入れるというものです。調べてみましたが、絵日記や読書感想文といったものは、現在では大半の小学校でほとんど提出が義務づけられていなく、絵日記の課題は、あっても１日とか２日分だけでいいそうで、読書感想文はコンクールに応募したい児童・生徒のみが書くもの。そしてまた、これも多くの親御さんからお聞きするのですが、そもそも日々の学校の授業において、作文を書く機会がほとんどないとのことです。 以前、問題提起いたしました黒板を使わない穴埋め形式のプリント授業、そのプリントを切ってノートにのりで張りつけるという摩訶不思議な授業もそうですけれど、我が釧路の
子どもたちに書かせない。だから書かなくなる。だから書く能力が劣ってしまう。基礎
学力向上策を何年もやっているはずが、だから一向に上がってこない。そういうことなのではないでしょうか。 平成29年度釧路市標準
学力検査「あなたの結果」という児童に返却されたデータを見て驚きました。本人の正答率と正答率の目標値が示され、それがチャート・グラフにもなっているのですけれど、そもそもの出題を確認するすべがありません。釧路市教育委員会のサイトにも出題された問題が掲載されておりません。見直すこともできなければ、保護者が出題を確認することもできません。復習も確認もできず次の学年に進んでしまう状況を、先日、改めて市教委に確認いたしましたら、一定の時期まで問題冊子の学校内での保管が求められているため、学校内において、本人の見直しをしているとのことでございました。 釧路市が使っている東京書籍の標準
学力調査について調べましたところ、調査の公平性を保つため、調査時期にかかわらず、１学期版は６月末まで、３学期版は３月10日まで、児童・生徒への問題冊子の返却はせず学校内での保管を求めています。 以前、釧路市は、全学年の学習内容が出題範囲である１学期版を使用し、全国学テに合わせて４月に実施しており、６月に個人票とともに問題も返却されておりました。現在は、出題範囲が当該学年11月までの学習内容となっている３学期版を使用し、12月に実施、後日結果は渡されるものの、先ほど申し上げましたとおり、現時点でも問題は返却されておりません。 さらに申し上げれば、11月までの出題範囲、はしょられることが多い、難易度も高い教科書後半の内容は測定できないことになります。 以前のように、４月実施のほうがさまざまな点から合理的と考えますが、いかがでしょうか。 実施時期の変更や、改めての業者の選定をお薦めいたしますが、いかがでしょう。 以前と比べ、学校から宿題が出されるようになり、子どもの家庭学習習慣が身につきつつあるとの好意的な意見がふえてきた一方、保護者の間でこうした意見もまたふえてきております。家庭学習をやって提出しなさいと言われるものの、では「具体的に何をどうやればいいのかの指示がない」、「そもそものノート指導がされていない中、家庭学習ノート提出を求められるが、何をどうすればいいのか」、「担任によって、ワークの提出は可であったり不可であったりする」、「問題文もまた、ノートに全て書き写すよう指示があるが、それはおかしくないか」など、家庭学習の指示があるものの、その指示がばらばらであって、まるで統一化されていないということです。 結果を出している自治体のやり方を調査研究し、学校や担任によりばらばらであるところの家庭学習の指示を統一すること。それ以前に、児童・生徒へのノートの使い方、まとめ方、つくり方というノート指導を徹底すること。そしてまた、すっかり廃れてしまった感のある作文指導を強化すること。そうしたことにより、必然的に児童・生徒の書く能力が底上げされ、
学力向上にもつながると考えますが、いかがでしょうか。 さきに上げた東ロボですが、人工知能は、現段階では文章を理解することは不可能に近い。ならば人間はどうなのだろうかという素朴な疑問から、リーディング・スキル・テストを実施したところ、多くの
子どもたちが、教科書が読めていないという衝撃の事実となった次第です。 しかし、それはまた、ここから先、爆発的に普及していくであろう人工知能、現在の人間の多くの仕事は、人工知能に取ってかわられると言われておりますけれども、これから先の時代にあっても、文章読解力こそは絶対に外せない力であることを示唆していると言えるものと思います。 さて、釧路市もまた、リーディング・スキル・テストに力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 文化芸術振興について伺います。 芸術文化行政が日本の地方自治体行政の中に登場するのは、1970年代に入ってからです。地方の時代と同義語である文化の時代の華やかな幕あけでもございました。時代の風もまた優しく、国民意識は、物の豊かさから心の豊かさへ価値観が変わり、加速化していきます。 しかし、風向きは変わり、バブルの崩壊とともに地方の文化行政は、その後、惨たんたる状況に追いやられてしまいます。確かに財政的には厳しい状況、お金のないときに文化なんぞとおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。その昔、文化は行政が育てるものではないと言った知事もいらっしゃいましたが、文化は国や地方自治体の保護のもとに豊かに花開くものであり、いかに財政困難の中とはいえ、それを背景に長期的なビジョンを示さず、その都度、文化芸術経費を削減するような対応は、余りに歴史成立の意義を知らない、文化行政の根本を軽視、放棄する行為と指摘せざるを得ません。 まずは、文化行政の意義についてのご見解をお尋ねいたします。 人々が心豊かに充実した生活を営み、活力と創造性あふれる地域社会の形成に向けては、身近に触れることのできる文化芸術活動によって、人々が持つ個性や能力が伸ばされ、豊かな人間性と創造性が培われなければならない。 将来にわたり、市民が子どものころから文化芸術にかかわることができ、多様な文化芸術の保護、継承及び発展が図られ、新たな文化芸術が創造されるよう、文化芸術の振興に関する基本理念、市の責務と市民、文化芸術団体、事業者の役割及び施策の基本的事項を明らかにした釧路市文化芸術振興基本条例が平成26年４月に制定され、条例の趣旨に基づき、本市における文化芸術の振興に関する施策が総合的かつ計画的に推進することを目的に、市の総合計画、教育推進基本計画、社会教育推進計画などと深い関連性のもと策定されています。 文化芸術振興基本条例に掲げられている基本方針、文化芸術の鑑賞または参加の機会の充実における施策の方向として、鑑賞機会の充実、活動参加のための場の充実、関係機関との連携と文化芸術活動への支援とあり、これら全てを現在
指定管理者に任せております。もちろん、
指定管理者に任せているのは理解するところではありますが、指定管理費の中に鑑賞事業の予算を組み入れるのは、その範囲内でしかできないこととなり、鑑賞機会の選択の幅をかなり狭めているのではないかと考えます。 鑑賞事業単独の予算組みが必要ではないでしょうか。 芸術文化施設の自主事業は、スポーツ系と違い、鑑賞事業ごとに予算の規模が違います。この金額の範囲内でやりなさいではなく、美術館のように展示ごとの予算要求はできないものでしょうか。 その事業がよいものかどうか、先駆的かどうかは、さまざまな文化事業のノウハウを持ち、ネットワークやコネクションがある現在の
指定管理者が適任で、その個々の事業に関して諮問する自主文化事業委員会は、市内の文化芸術団体の代表者によって組織されています。 昨年行われました清塚信也ピアノリサイタルは、
指定管理者が先見の明を持って２年近く前から取り組み、公演時には、ドラマ音楽やドキュメント番組などで紹介されたことも重なって、大変大きな成果がありました。私もその会場におりましたが、大きな感動に包まれたすばらしいリサイタルであったと、改めて
指定管理者の見識に敬意を表した次第です。でも、成功例ばかりではなく、事業者として経営努力は当然重要と考えますけれども、限られた予算の中で余りに多くの役割や機能が求められているように思われてなりません。 さらに、子どもが行う文化芸術活動の充実の施策の方向として掲げられている、鑑賞・活動・体験機会の充実のために行われている劇団四季のこころの劇場でありますが、これは釧路市独自の事業ではなく、あくまで劇団四季の持ち込み企画であり、失礼ながら、市教委がこれをやっていますと言われるほどではないと言わざるを得ません。 市単独の鑑賞事業に向けた見解をお示しいただきたいと思います。 続いて、文化芸術に係る環境の整備及び充実に関し、特に釧路市民文化会館の改修、移転についてお尋ねいたします。 全道全国規模の大会を治水町の市民文化会館で行う場合、宿泊施設や歓楽街へのアクセスが困難で、バス移動やタクシーでの大規模輸送が必要となっています。一方で、長寿命化の手だてや今後の見通しも不透明、1,524席を満席にするのは一部のタレントコンサートだけであり、コンパクトシティを目指す釧路市としても、また、今後の人口推移を考えても、市民が使いやすい大きさと使いやすい立地を考えていかなくてはならない時期に来たのではないかと思います。 また、客席の数もさることながら、座席の広さも現代にマッチしていません。釧路町のマイカルシネマの映画館の客席など、近年つくられた鑑賞施設はどこも余裕を持ったつくりとなっており、個人のパーソナルスペースを脅かすような狭さは、せっかくのよい上演でも、周りが気になって集中しにくいものです。現状、座席の横幅は肘かけまでの間隔が狭く、通路を含めた前後の列との奥行きも狭い。 改修するのであれば、客席数減とともに、市民がゆったりと鑑賞できるような施設へ向かうべきと考えます。釧路市民文化会館の今後についてのご見解をお示しください。 最後に、ホールを安く、簡素な形で練習場所に貸し出し、歳入アップと利用率アップにつなげてはいかがかという視点でお尋ねいたします。 帯広市民文化ホールでは、大ホール、小ホールの使用予定がない日、つまりあいている区分は、舞台を練習などで安くリーズナブルに使えるようになっています。舞台と客席を使用する場合は通常使用料の半額、また、舞台のみを使用する場合は１時間単位の時間使用となり、大ホールが１時間3,000円、小ホールは1,500円、附帯設備などについてもさまざまな便宜が図られています。 斜里町、中標津町や北広島市などでも同様のことをやっております。舞台だけ使えるというのは大きな利点です。練習場所確保にいろいろ苦労している文化団体が多い現状、また、本番近くの練習の際に実際の舞台を安く利用できるのは大変大きなメリットがあります。 釧路市民文化会館、生涯学習センターの２館も、こうした取り組みを行ってはいかがかと思いますが、見解をお示しください。最初に申し上げましたとおり、歳入アップ、利用率アップにつながり、ランニングコスト等の費用対効果は十分期待できると思います。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 市政進クラブ
金安潤子議員の代表質問にお答えをいたします。 まずは、市政方針、
活性化施策についてのご質問でございます。まさに、地域の活性化とはどのような形でというご提言もいただきながらご質問いただいたところであります。 やはり地域の活性化というのは、国においても、国土の均衡ある発展から都市が変わる発展ということは、重なるのは発展ということでありまして、そういった意味では国の側からいうと、やっぱり国土利用ということにつながってくるんだろうなと。そして、私たちのほうでは都市経営戦略プランにも掲げております。プラス成長を目指していく、これがまさに発展ということにつながってくるんだろうと、このように考えているところであります。 その中で、まさに現状の分析の重要性、そしてまた釧路の強みについてご質問があったわけでございます。 現状を分析するということは大変重要なことと、このように認識してございまして、総合戦略でございますとか基本構想、この策定に際しましては、人口動態を初めとしたさまざまなデータ、これを収集しまして、課題を分析した上で施策・事業を構築しているところであります。ただ、ふだんのいろいろな中でもしっかりとデータというものを活用していくことは必要だと、このように考えているところであります。 私も、こういったいろんな作業する中で、予算は単年度主義でありますので、どうしても前年を見るということになると、いいところ２カ年、そこに対前年が出ていて、３カ年ぐらいでいろんなことを見ているというのがちょっと課題だということで、そこはしっかり指示しております。長期的に物事をデータとして把握するようにということであります。 あわせまして、一つのワードというか、単語という形の中でいろいろなものを分析、把握していくようにというふうにもお話し申しているところであります。例えば、いろんな事業が起きたときに、そのスタートから今日まで、例えば10年なら、15年なら、そこの中でどういった形の変遷があったのか、こういったものをしっかり考えた中で、その中で現状をどのように進めていくのか、これが重要なことだと考えているところでありまして、まさにご指摘の現状の分析というものは、過去からの分析ということにつながってくるものでございまして、これはしっかりやっていかなければいけないことと、このように考えているところであります。 その上での強みといたしましては、やはりこれは豊富な水産物でございますとか酪農産品を初めとした食を、関連する産業の集積、また長期滞在の拡大でございますとか、あとは植物工場の誘致にもつながりました冷涼な気候とか、あとは雄大な自然、アイヌ民族の文化、また特別天然記念物タンチョウやマリモ、こういった観光文化資源、大変多くのものがあるわけであります。 ただ、この中には、データではかれないものもございますので、それゆえ、ことしの新年の交礼会の中でも、１つは、いろいろな意味でのベネフィットというか便益、数字にあらわせるもの、これは否定するんじゃなく、それはありながらも、バリューと言ったらいいんでしょうか、その価値、こういったことにもしっかり目を向けてと、こういったお話もさせていただいたところでありまして、この部分はやっぱり市民の皆様と共有しながら、いろんな意味で活力、活性化に生かして取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。 この予算編成におきまして、
釧路ならではの
活性化施策についてのご質問でございます。 これは、ことしのみにかかわらず、キーワードというのに生産都市ということを考えさせていただいておりまして、まさに市民憲章の前文にも出てございます。生産都市を誇りとしてという、まさにこのまちの歴史から踏まえていった、この生産都市というのは大きなキーワードになり、これは強みであると、このように考えているところであります。 その中で、特にことしの予算の中でということになりますと、ｋ－Ｂｉｚの開所というものがございます。これは、もちろん１次産業から３次産業、第４の観光も入れてもいいんです。そういった釧路、地元にある全ての産業の中で、そういった中で蓄積された、もしくは磨かれた技術が必ずあるということの中で、そういった技術というものを全国もしくは世界も含めた中で、いろんなところの課題解決と結びつけることによって、これがまた地域の強みになり、そしてまたそれぞれの会社の強みにもなってくる。こういった考え方のもとで、このｋ－Ｂｉｚの開所というものをスタートするものでございます。 私どもは、やはりこのまちの歴史の中で出てきているさまざまな技術、こういったものをしっかりまた生かすということも考えていきながら、あわせまして、今観光が国の大きな成長戦略でございます。こういった部分のところとのベクトルというんでしょうか、方向性あわせていきながら、まさにそこに強みというものを生かすような施策、こういったものに取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。 こういった
地域活性化の取り組みにあわせまして、地域経済を担う人材の育成でございますとか、また、地域活動の舞台となります都市機能の向上、ここにつながる予算とした中で、東北海道の拠点都市として、まちと人を次の世代が担う未来へとつなげていくよう努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、
雇用施策についてであります。 数字の調査分析を行った上での新たな
雇用施策についてのご質問でございます。 市では、これまで
ハローワーク等が公表している統計結果でございますとか労働基本調査とか、さまざまな場面におきまして事業者の皆様の声などを踏まえまして、いろんな事業、ＵＩＪターンでありますとか、建設業のＰＲとか、女性の就労促進などなど、こういった事業を行ってきたところでございます。 その上で、議員からご指摘のありましたとおりに、この雇用問題というのは大変重視しているところでございまして、国、道などの各種統計調査に加えまして、現在実施しております人材定着等に関するアンケート調査の数値やデータをしっかり分析し、それの考え方を持った中で、より効果的で戦略的な
雇用施策を行うことが必要だと、このように考えているところであります。 その中で、ご質問にもございました
一般事務職が足りないというところもあったわけであります。これもやはり活性化ともつながってくると思うわけであります。まちの中の状況等を踏まえていきますと、昭和60年代から平成３年ぐらいまででございますけど、そのころがやはり市内の事業所数、ここが一番最大だったわけでございまして、官公庁も含まれているので、その項を抜いても１万3,000社余りがこのまちにあったわけでございまして、現状の中で行きますと、それが8,300社ということでございますので、そういった部分で考えますと、例えば、一つの会社の中に事務の方がいたとした場合、そうやって単純に計算していった場合でも約5,000社ということになるわけでございます。 ですから、そういった形の中で、この仕事があるからそこにという形じゃなくて、いろいろな中でプラス成長を目指す、活性化を図っていく中で、さまざまなことがまた課題解決に進んでくるものだと、このように考えているわけでありまして、そういった意味でこのまちづくり基本構想についても、地域の活性化、経済の活性化、ここを重視しているところでございます。 続きまして、民間からの新たな人材登用等を含めた施策ということでございます。 ご紹介ありました日南市の例でございます。これは大きな成果を上げているものと、このように承知をしているところであります。まさに、今お話ししたように全国の地方都市が抱える最重要課題、この一つが、まさに雇用だということでございまして、これ日南市を初めいろんなところの中で取り組んでいること、これについてはしっかり情報をとりながら研究していくということが必要になってくると、このように考えているところでございます。 続きまして、
観光施策についてでございます。観光消費単価の向上と
域内調達率についてであります。 観光地域のリーディング産業としていくため、第２期観光振興ビジョン、こちらにおきまして観光の経済波及効果、これを約倍の500億円とする目標を掲げまして、
観光施策の展開を進めることとしたところであります。そして、この経済波及効果は、まさしく観光客数、消費単価、
域内調達率、これを掛けてという形で整理をさせていただいているところであります。 その中で、じゃ、どうやってそこをふやしていくのかということでございまして、そのベースとなります滞在時間というものをまずしっかり延ばしていこうということと、あとは消費する場所、対象をふやすこと、さらには付加価値をつけたサービスを提供する。こういった手法があると、このように言われているところでありまして、まさに平成30年度はこうした観点、ここに注目いたしまして
観光施策を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 例えば、具体的な内容で申し上げますと、この幣舞橋のライティング事業、これにつきましては、夕日のコンテンツだけではなく、新たに夜のコンテンツづくり、これを進めることで滞在時間が延びるとか、もしくは宿泊、あとはそういった時間によっての消費拠点の増加ということにもつながってくると考えております。 また、アドベンチャーツーリズムなどにつきましては、これは付加価値をつけたサービス提供ということで、また消費単価の向上につなげ、またそれも滞在日数の増、こういったものにつなげていきたいと、このように考えているところでございまして、このような場面をふやしていくという考え方であります。
域内調達率につきましては、これは産業連関表をもとにした算出が必要であるということでありまして、現状値は把握をしていないものであります。観光振興ビジョンの中間年などにこれは算出していきたい、このように考えているところであります。 その上で、この
域内調達率の向上、これは経済波及効果を高める上においては重要な観点でございまして、特に観光は、宿泊業、運輸業、サービス業ということが何となく中心みたいに思われていますけど、実はそれ以外にも多くの波及効果があるということが、事実としてあるわけでございまして、これをしっかり示していくためにも、この
域内調達率ということを上げていく取り組み、これを前提で進めていくことが重要であると、このように考えているところであります。 続きまして、観光のＰＲについてでございます。 この観光のＰＲにつきましては、対象国の市場
マーケティングやツーリズム事業分析などをもとにしたマネジメントとサービス構築が重要と、このように考えているところでございまして、こうした観光地域をマネジメントしていく組織がＤＭＯであり、昨年ＤＭＯ法人として認定を受けました釧路と阿寒の両観光協会には、観光地経営のかじ取り役としての機能を発揮していただけるものと、このように期待をしているところでございます。 また、市といたしましては、特にインバウンド向けのＰＲに重点的に施策を集中することといたしまして、外国の旅行者に釧路を旅の目的地として選択いただけますよう、欧米豪、そしてアジア圏をターゲットとして、旅の動機づけになる動画を作成しユーチューブによる配信を行うとともに、そこから得られるデータをもとに分析なども行い、ご質問のように
エビデンスを意識して取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、農業の振興について、
日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11等々の影響試算についてのご質問でありました。 今回北海道が示した影響額、ここにつきましては酪農を主体とする釧路市にとって重要な、北海道全体にとって重要なわけでございますけど、牛乳、乳製品が、ＴＰＰ11では最大で280億円、
日欧ＥＰＡでは最大184億円の減収が見込まれるということから、これは大変大きな影響があると、このように受けとめているところでございます。 その中で、農家の所得向上と農業生産の拡大に向けた取り組みということでございます。冒頭お話もいただきました、まさに自給率の問題も出てくると思うわけでありますけど、そういった意味では、この生産都市というのは強みになってくると思っています。 けさの新聞でも、やっぱり北海道が日本全体の中での生乳生産を、他の都府県を超えたという形の中で大きく出ていたものでございまして、昔は加工と生乳という形の中で北海道と他府県が分かれていたものが、やはり気候も含めながら、また生産性も含めながら、北海道にシフトしてきているということでありまして、まさにそういった意味では、こういった生産地としての強みというのが出てきていると思っております。 その中で、まさにここを拡大していくという取り組みは重要だということで、このたび阿寒地区において実施いたします
国営緊急農地再編整備事業によりますこの基盤整備でございますとか、あとは畜産競争力強化整備事業による施設整備、高性能機械の導入など、この生産性及び収益力の向上に向けまして、足腰の強い農業の振興を積極的に推進してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、農業の中では６次産業化が進まない要因ということでございまして、６次産業化が進まない要因としては、他地域と比較していきますと、酪農が主体でございまして、１つは６次化産業全体に言われているんでありますけど、設備投資のその投資が課題になるということがあるんですけど、その投資額が野菜とか果実に比べて、さらに加工施設等の投資というのは大きくなるということもございます。その中で、まさに酪農の中で生乳生産の拡大を指向する。つまり、そちらの生産者が多いということが考えられるところでございます。 その上で、今後の取り組みでございます。釧路市におきましては、高付加価値化の取り組みとして、アイスクリーム、ラズベリーソース、ドレッシング、こういったものが商品化されまして、マルシェくしろ、阿寒マルシェなどにおいて販売をされているところであります。 市といたしましては、国、道と連携しながら、相談対応でございますとか融資などの各種制度について、情報提供や先進事例の紹介といった取り組みを通じまして、生産者の６次産業化に向けた動きを支援してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、
バイオマス産業都市構想についてのご質問でございます。 釧路市
バイオマス産業都市構想では、阿寒農業協同組合が事業主体となり、
家畜排せつ物を原料としたバイオマス化事業を中核的事業と位置づけておりまして、その実現に向けて、施設整備に係る国や道の担当者や有識者との協議の中で整備計画を策定し、事業化を進めてきたところでありますけど、補助事業の採択には至っていない状況でございます。 市といたしましては、構想の中核的事業であります阿寒農協の事業展開を、国や道などの関係機関とも一緒になって進めてまいりまして、構想の実現に向け、さまざまな制度活用を図るなど、これは引き続き推進してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続いて、
担い手対策の現状、また対応であります。 釧路市では、釧路市農業担い手育成推進協議会、こちらが主催いたします技術の向上を目的とした研修会の開催、そして金融面のサポート、酪農に関心がある大学生を対象とした酪農体験学習の実施などのほか、経営コストや労働負担の軽減につながるＴＭＲセンターといった地域営農支援システムの支援などの対策を講じてきたものでございます。 市といたしましては、農協などの関係団体と連携を深めながら、農業研修施設を使用した研修などの充実を図りまして、多様な担い手の確保に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。 そして、観光産業と連携した
担い手対策ということでございます。 市では、釧路・根室地域の農協と旅行会社が連携し、本州など他地域から就農希望者などを受け入れて、牧場実習を体験いただきます根釧酪農体験ツアー、この協力を行ってございまして、そのような取り組みを通じ、観光産業とほかの産業との連携による担い手の確保についても検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、
国営緊急農地再編整備事業に係るご質問であります。 本事業の対象地域となる土地所有者は、市内外に181人おりまして、事業着手に当たりましては、ここに直接赴くなどいたしまして、事業概要の周知、説明を行い、了承を得ているところでございます。 この事業の中の道路整備についてのご質問であります。 この事業では、既存の道路を有効利用しながら農地を大区画化することとしてございまして、道路の整備というものは入っていないところでございます。ただ、今地元住民から整備等の要望があった場合は、この道路を所管する部署とも調整をしながら検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、公共牧場についてのご質問でございます。 公共牧場の整備に当たりましては、公共牧場に求められます預託牛の育成能力の強化を目的として、草地の更新や施設の整備を行っていくものでございます。ただ、今ご提言の
新規就農者などに向けました研修機能についてでございます。これは他地域の先行事例を研究の上、検討していきたい、このように考えているところでございます。 景観に配慮した施設整備についてのご質問であります。 新野牧場、これは空港インターに近いことから、牧場周辺に広がる草地と放牧された牛の群れといった牧歌的風景と調和がとれるように、牧場整備事業の実施事業主体でございます北海道と、これ協議をしながら進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、
男女平等参画に向けてのご質問でございます。 まず、
男女平等参画社会の実現は、社会全体で取り組むべき最重要課題でありまして、
男女平等参画の意識の醸成と、それに関するさまざまな取り組み、これを推進していくことが重要であると、このように考えてございます。 新たに策定した
くしろ男女平等参画プラン、こちらは女性活躍推進法に基づく推進計画としても位置づけておりまして、男女がともに職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境づくりなど、総合的かつ計画的にさまざまな施策に取り組み、より一層の推進に努めてまいりたいと思っています。 また、この新たなプランの策定を機に釧路市男女いきいき参画宣言、これを行いまして市民や企業に対し、
男女平等参画の理念の浸透でございますとか意識の醸成、これを図るためにさまざまな啓発など行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 続きまして、受動喫煙防止対策についてでございます。 市役所庁内などの禁煙対策でありますね、禁煙の実施についてです。 市役所庁舎につきましては平成22年から、市有施設における受動喫煙防止対策の基本方針、これに基づき分煙型の受動喫煙防止対策をとっているところでございます。今後につきましては、国において議論されてございます受動喫煙防止対策の方向性が固まった段階で適切に対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。 続きまして、受動喫煙防止対策についてでございます。 釧路市におきましては、健康くしろ21第２次計画や市有施設における受動喫煙防止対策の基本方針などに基づき、分煙、禁煙の取り組みを進めているところでございます。 受動喫煙対策は、家庭や職場、施設、イベント時など、さまざまな場で幅広く分煙に取り組む必要がありますことから、今後は庁内関係各課によります連絡会議を開催するなど、情報共有やそれぞれの役割につきまして議論を深め、総合的な対策を考えてまいりたいと、このように考えているところでございます。 そして、議員ご指摘の条例等の制定につきましても、現在、本国会におきまして健康増進法改正法案が審議されているところでございまして、その動向を引き続き注視してまいりたい、このように考えている次第でございます。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育委員会教育長（岡部義孝） （登壇） 市政進クラブ
金安潤子議員の代表質問のうち、私からは学校教育と文化芸術、大きくこの２つの項目についてのご質問にお答えをしてまいります。 初めに、
男女平等参画や労働に関する学校教育の現状についてというお尋ねであります。 学校教育における
男女平等参画に関する教育、労働に関する教育につきましては、社会科や家庭科の時間を初め道徳や特別活動、総合的な学習の時間など、さまざまな教育活動において学習する機会を設けております。 具体的には、
男女平等参画社会の実現に向けて、中学校社会科の公民的分野の時間で、
男女共同参画社会基本法の趣旨を学習するとともに、家庭科の時間においては、男女が性別にかかわりなく、家庭や地域社会の中で一人一人の個性と能力を発揮し自立した生活をする意義について学習をしております。 また、労働に関する教育につきましては、同じく中学校社会科の公民的分野におきまして、労働三法や労働三権などを学習し、働くことの社会的な意味や労働環境の変化について理解させるとともに、キャリア教育と関連させながら職場体験活動などを通しまして、自分自身の生き方について考えを深める学習に取り組んでいるところであります。 続いて、日本の教育制度の変遷について、私の感想ということであります。 我が国の教育制度は、昭和22年に教育基本法、学校教育法が制定をされ、現代の学校制度の根幹が定められた以降、その時代に求められる
子どもたちにはぐくむべき資質・能力を、学習指導要領の改訂に伴って変遷を遂げてきたと、このように認識をしております。 したがって、教育は、社会の移り変わりの中で時代の要請に応えつつ、人材の育成を通して豊かな経済社会の発展に寄与してきており、学ぶ内容や学び方など、その時々にふさわしい学校教育の実現に向け、これまで蓄積を積み上げてきたものと、このように認識をしているところでございます。 続いて、今後の釧路の
子どもたちの教育についてということであります。 今後の社会においての釧路の
子どもたちの教育に関しましては、
教育行政方針の中でも示させていただいたとおり、複雑かつ予測困難な時代を前に、
子どもたちが直面するさまざまな変化を柔軟に受けとめ、人間ならではの感性を豊かに働かせながら、夢や希望に向かって、みずからの人生をたくましく生き抜く力をはぐくんでまいりたいと、このように考えております。 続いて、読むことに関する調査、あるいは現状の認識ということであります。 釧路市内の児童・生徒の読む力につきましては、書く力と同様に、全国
学力・学習状況調査や釧路市標準
学力検査において現状を把握し、成果と課題の分析に取り組んでございます。 こうした分析の中では、読むことに関しましては、文学的な文章において、場面の描写や登場人物の気持ちを読み取る力が着実に伸びてきておりますものの、説明的な文章において、構成や段落相互の関係を踏まえ、文章全体を捉えて読む力、あるいは筆者の考えや内容等を把握する力に課題があるものと、このように認識をしております。 続いて、書く力を向上させるための取り組みについてであります。 書くことの学習は、国語の学習で取り組まれる作文や意見文のほかにも、視写やレポートの作成など各学校でさまざまな機会で取り組んでいるところでございます。また、各種の調査結果等からは、釧路市の児童・生徒における書くことに関する課題は、条件に合わせて自分の考えを整理して書く力や、構成や段落相互の関係を工夫して文章化する力、このように認識をしておりまして、その解決に向け、鋭意授業改善の取り組みを進めてきているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも目的を持って書く活動の必要性や、課題の解決に向けた授業改善の方法等を各学校に指導しながら、児童・生徒の書く力の向上に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。 続いて、釧路市標準
学力検査の実施時期等々のお尋ねであります。 釧路市標準
学力検査につきましては、平成24年度より４年間は、４月に実施をしておりましたが、子ども一人一人の学習のつまずきに対して、当該学年の学習を進めながら、前年度の学習内容を定着させる補充的な学習を行うことに難しさがあったところであります。 現在の12月実施の目指すところは、各学校においては課題が見られた学習内容について、３学期中に補充的な学習を充実させ、当該学年の学習内容の定着を十分に図ることができるなど、各学校の
学力向上に関する検証改善サイクルを確立させるためのものであり、道内の他都市においても、同様の時期に実施する学校がふえてきているところでございます。 また、釧路市標準
学力検査に準拠した個別復習教材を授業や放課後学習など、さまざまな機会で活用することもできまして、当該学年の学習内容の定着に一定の効果があるものと認識をしております。 議員ご指摘のとおり、問題用紙については、決められた期間までは学校外への持ち出しが禁じられておりますが、学校内での活用は可能であり、各校には、課題が見られた内容について繰り返し学習をするよう指導しております。あわせて、継続して同様の検査を行うことで経年変化についても傾向を見ることができますことから、当面は同様の時期、内容で進めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、書く能力の育成につながる家庭学習やノート指導の徹底についてというご質問であります。 家庭学習の習慣を図るため、多くの小学校においては毎日宿題を与えるほか、年度の初めに家庭学習の手引を配布するなど、学校内で統一した取り組みを進めているところであります。 一方、議員ご指摘のとおり、家庭学習の方法がわからない
子どもたちも多いことから、授業で学んだことをノートに要約する。自分の苦手な問題を選び復習するなど、家庭学習の方法を具体的に教え、個に応じた支援をするよう各校に指導助言をしてまいりたいと考えております。 やはり書く力を高めるためには、文字数や行数などの条件に合わせて作文を書かせるなど、国語の時間に限らずさまざまな指導の充実を図ることが大切であり、書く力に結びつく授業改善やノート指導の充実がより一層図られますよう、今後とも取り組みを進めてまいりたいと考えております。 続いて、リーディング・スキル・テストの活用についてであります。 リーディング・スキル・テストとは、文章やイメージ、具体例を正しく読む力を科学的に診断、測定をし、基礎的な読む力をはかることができる、こういったテストでございます。しかしながら、対象が中学生以上でありますことや一人一人にパソコンが必要であることなど、学年や人数が制限されますことから、このテストの実施については、現在なかなか難しいものがあると、このように考えております。 現在、教育委員会では、釧路市標準
学力検査などを実施して児童・生徒の読む力を把握し、結果の分析や成果、課題の整理を行ってございまして、その課題が文章全体を捉えて読む力にあると認識をしております。 このような力を伸ばすためには、構成や段落相互の関係を踏まえて、情報を読み取ることを意識した学習が大切となってまいりますので、今後も指導主事の学校訪問などを通しながら、各校に指導助言をしてまいりたいと考えてございます。 続いて、文化芸術に関するご質問であります。 初めに、文化行政の意義についての見解ということであります。 文化とは、豊かな人間性、想像力や感性をはぐくむものであり、人々が真にゆとりと潤いを実感できる心豊かな生活を営む上で重要なものであると同時に、一人一人が社会の一員としての誇りを形成するためには欠かすことができない大切なものであると、このように認識をしております。 この大切な文化を守り、はぐくみ、そして市民全てが等しく居住できるよう努めることは自治体としての責務であり、どのような状況下にあっても、こうした点を常に念頭に置いた行政運営を心がけることが大事だと、このように考えております。 続いて、鑑賞事業単独の予算組みの必要性というお尋ねであります。 地域における文化芸術の振興を図るためには、市民が身近に一流の演奏などに触れる機会を設けることが大切であり、市民文化会館及び生涯学習センターを活用した鑑賞機会の提供は重要な取り組みの一つと、このように考えております。 鑑賞機会の企画、実施は施設の
指定管理者が担っておりまして、その実施に当たっては、関係経費を含めた指定管理費総体の範囲において、さまざまなノウハウを生かしながら実施をしているものと、このように認識をしております。 続いて、自主事業の予算の組み方というご質問であります。
指定管理者制度におけます自主事業につきましては、
指定管理者が創意工夫を凝らして企画立案をし、財源対策も含めて実施の可否を判断の上、教育委員会の承諾を得て独自に実施するものであり、関係経費は指定管理費には含まれていないものでございます。 続いて、市独自の鑑賞事業、こういったものへの見解ということであります。 市民文化会館と生涯学習センターの運営は、鑑賞事業も含め
指定管理者に業務を委ねており、業務範囲は協定書にしっかりと明記をし、関係経費を指定管理費の中に含めているところであります。 民間の有するノウハウを活用することにより、市民の文化振興を図ることが
指定管理者制度導入のメリットであり、鑑賞事業にも創意工夫を十分に発揮していただき、すぐれた内容となるよう期待をしているところでございます。 続いて、釧路市民文化会館の今後というご質問であります。 釧路市民文化会館は築38年を経過しており、建物あるいは設備ともに老朽化が進んでおりますし、加えて座席も、他都市の類似施設とはそう違いないものとは思っておりますが、昨今建設された映画館、いわゆるシネコンのような広さは確保できていないことはご指摘のとおりであります。 今後につきましては、当面は適宜必要な維持補修を行いながら、市有施設全体の今後のあり方を検討していく中で、その方向性についてさらに研究、検討してまいりたいと、このように考えております。 最後に、貸し館における一部貸しと申しましょうか、舞台を貸すようにというお尋ねでありました。 市民文化会館及び生涯学習センターにおけるホール等の貸し出しにつきましては、現行、時間区分を設けて対象ホール全てを貸し出す方式としてございます。 この両施設とも、特に大小ホールは常時利用があるわけではありませんことから、お尋ねありました舞台だけの貸し出しなど一部貸しは利用率の向上につながるものと、このように考えておりますし、今後、文化団体あるいは利用者などのご意見もお伺いをしながら十分検討させていただきたいと、このように考えております。 私からは以上でございます。
○議長（渡辺慶藏） 再開を午後１時とし、暫時休憩いたします。 午前１１時４７分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後１時００分再開
○議長（渡辺慶藏） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、新創
クラブ代表、17番畑中優周議員の発言を許します。 17番畑中優周議員。
◆１７番（畑中優周議員） （登壇・拍手） 質問に入ります前に、昨年12月13日に格安航空会社大手のピーチ・アビエーションが、釧路空港と関西国際空港との定期路線を2018年８月１日に就航すると発表しました。道東地域でのＬＣＣ就航は初めてで、ピーチの主要利用層である20代から30代の女性を中心に、関空経由の外国人観光客の取り込みも狙う。搭乗率は75から80％を目標とする。１日１往復の運航で釧路空港には初めてのＬＣＣとなり、ピーチはアジア方面とのネットワークも豊富で、釧路に就航すれば外国人観光客を道東へ誘致する大きな流れを生みそう。これまで北海道内の外国人観光客の訪問先は道央から道南エリアが中心でしたが、ピーチの就航で道東エリアの観光に好影響を与える可能性が高いとの報道がされました。 また、12月20日、釧路市に大手コーヒーチェーンのスターバックスコーヒージャパン株式会社が国内最東端の店舗として、釧路市昭和中央１丁目の新釧路川沿いでスターバックスコーヒー釧路鶴見橋店をオープンいたしました。外観はドライブスルーを併設した２階建てで、席数は110席とゆったりとしたスペースで、内装に道産カラマツ材をふんだんに使っており、北海道内最大級の広さだということであります。釧路市民を初め近隣町村など多くの方々が訪れ、午前７時の開店時間前の５分ほど早くオープンをしました。担当者によると、当然次の釧路地域への出店も考えている。地域に愛される店として、人材を育て、今後につなげたいと話しているという、釧路市にとって、今後の観光産業の推進にはとてもありがたいことであり、大いに期待するものであります。 このピーチの就航、スタバの出店については、蝦名市長の釧路市の経営責任者としての行動が実を結んだと私は思っております。真夏の東京での陳情活動の空き時間を使って、釧路の魅力、釧路のこれからの発展、可能性などを汗だくになりながら両社に足を運んで売り込みに行った姿を改めて思い出し、最良の結果が出たと思っているのであります。釧路市の経営責任者として、これからも次世代につなぐまちづくりに尽力をしていただきたいと思っております。 それでは、項目に従いまして質問させていただきます。 初めに、市政方針について質問します。 平成30年度は、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる釧路市まちづくり基本構想がスタートする年であります。先日、計画編の案が配布されました。一読すると、５つの基本方針、未来を担う子どもを育てるまちづくり、すべてのひとが活躍できるまちづくり、地域の経済と産業が雇用を支えるまちづくり、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり、自然と都市とが調和した持続可能なまちづくりと、３つの重点戦略、まちの活力を高める
経済活性化、地域経済を担う人材の育成、経済活動を支える都市機能向上、これらに基づき各分野における施策・事業を着実に推進していくことで、目指すべきまちづくりの実現を可能とするとともに、都市経営の視点による新たなまちづくりの指針となるものであります。 しかしながら、この基本構想には、施策・事業を実施する上で必要不可欠な、長期的な財源の裏づけが示されておりません。本市の歳入は、
地方交付税が市税を大きく上回る構造にあり、国の地方財政対策債の影響を受けやすい財政状況にあると言えます。 市政方針の中で、自立的発展を目指すためには、自主財源の比率を高めることが重要であり、限られた財源を市税の増収につながる取り組みに集中的に投資するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、税外収入を初めとした自主財源の確保など、長期的な視野で引き続き財政構造の改革を進めていくとあります。また、このように先が見えない時代、これまで長く続けてきた
公共サービスも、本来どうあるべきなのか、今の時代のニーズに合っているのかを真剣に考え、見直すべきものはしっかりと見直し、この地域にとって真に必要なサービスを見きわめながら、まちの将来につながる事業には重点的に投資していくことが、このまちの未来につながるものと考えているとあります。 都市経営のあり方に関する提言書が、平成23年に釧路市都市経営戦略会議から出されました。その中で、市の仕事の内容を事実や客観的なデータに基づいて市民にしっかりと伝えることなど、わかりやすい行政情報を市民に積極的に提供することによって、市の仕事を市民の目から見えやすいものとし、行政に対する市民の理解を求めることが望まれる。重要な課題に対してスタッフ部門を柔軟に形成するなど、機動的に対応していくことが求められると提言をされております。 この基本構想を進めていくに当たり、課題として提起されているのは、自主財源の比率が低い財政構造の問題であります。自主財源の比率を高めて財政構造の改革を図るためには、抜本的な事務事業の見直し、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドが必要であり、それを推進するには、市民に対して内容がわかりやすく事実や客観的なデータに基づいて積極的に行政情報を提供することで、そのための専門部署を柔軟に機動的に設置する必要があると思うのでありますが、見解をお示しください。 次に、自主財源確保のためのクラウドファンディングの推進についてお聞きします。 クラウドファンディングは、寄附型、購入型、融資型、投資型などの種類があります。行政がクラウドファンディングを利用する場合は、寄附型クラウドファンディングが適していると思うのであります。 クラウドファンディングとは、個人や企業、その他の機関がインターネットを介して、寄附、購入、投資などの形態で個人から少額の資金を調達する仕組みであり、資金提供者が資金提供の見返りにどのような返礼が受けられるかによって複数のタイプがあります。 行政のクラウドファンディングが一般のクラウドファンディングと異なるのは、自治体や地域、金融機関などとの連携・調和を重視する点であり、事業主の信頼性がある程度担保されているもの、より地域に密着した事業に限定した投資ができることも特徴であります。 行政のクラウドファンディングは、2011年の地方自治法施行令の改正により、第三者が寄附金などを自治体にかわって募ることが可能になったことによります。東日本大震災からの復旧・復興事業においては民間の取り組みでありましたが、クラウドファンディングの活用により
地域活性化につながる成果が示されたのであります。このことから被災地以外にも、
地域活性化を目的とした行政が主体となるクラウドファンディングの推進が、行政主導で始まったのであります。 2013年、鎌倉市が自治体初のクラウドファンディングに挑戦し、多くの来訪者が迷わず観光できるよう観光ルート板の新設、この費用の100万円の資金調達にクラウドファンディングを活用したのであります。 「かまくら想い」プロジェクト始動！──限定100名、あなたの名前が鎌倉のワンシーンになる──と銘打ち、100万円を１口１万円に分割し、100人の寄附者を22日間で集めたのであります。出資者への返礼は、出資者の名前を銘板に刻み、ルート板に取りつけるというものであります。 自治体のクラウドファンディングの活用は、都道府県で34、市区で133に達していると報告をされています。 クラウドファンディングの活用によって、近年、促進が期待されているのがふるさと投資であります。ふるさと投資とは、地域資源の活用やブランド化など、地方創生などの
地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対し、クラウドファンディングなどの手法を用いた小口投資であり、普及促進のため、2014年に政府主導でふるさと投資連絡会議が設立されたのであります。 ふるさと投資は、必ずしも自治体主体というわけではありませんが、地方自治体が地域と連携した活動が核となり、また、地域金融機関が主体となって実施している場合も多いのであります。 2016年に中小企業家同友会釧路支部の例会で開催された、リノベーションによるまちなか活性化の可能性というプログラムがあり、グループの意見交換から提案されたまちの活性化につながるアイデアを実際にやってみたいという思いがグループメンバー内で共感し合い、プロジェクトチームが発足し、景観保存のため釧路市が取得した旧日銀釧路支店の建物をライトアップし、各種イベントとコラボしながら観光客や市民が集まる場所としてメッセージを発信する取り組みで、照明器材購入や運営資金が120万円不足していたので、釧路市北大通旧日銀店舗ライトアッププロジェクトとして購入型のクラウドファンディングを立ち上げました。目標金額が120万円でしたが、支援金額が149万円、122名の支援者が集まり事業がスタートし、今も継続しているのであります。 新年度予算でも新規事業として、まちなか観光周遊促進事業として6,480万円が、新たな観光コンテンツの開発として、まちなかのシンボルである幣舞橋のライティングの実施を計上しておりますが、このクラウドファンディング事業が呼び水となったと私は思っております。これからも釧路市民のみならず観光客の観光周遊、憩いの場として、継続して行っていく事業だと私は思っております。 そこで質問いたします。 2011年の地方自治法施行令の改正により、第三者が寄附などを自治体にかわって募ることが可能になってから６年も経過し、他市では民間でもクラウドファンディングの活用がされていますが、釧路市も活用すべきと思うのでありますが、考えをお聞かせください。 クラウドファンディングは恒久的な財源にはならないので、活用する事業については限られていると思うのでありますが、設備投資をクラウドファンディングで集め、運営費は行政が持つなどとすると、あらゆる事業が進められると思うのでありますが、クラウドファンディングを活用した事業展開について考えをお聞かせください。 ３つ目に、幾つかの事業をクラウドファンディングで実現できないかという動きがあるとお聞きしていますが、私は、各部署が提案する事業をサポートする体制をつくるべきと思うのであります。クラウドファンディングの実施に向け専門部署を立ち上げるべきと思うのでありますが、考えをお聞かせください。 次に、スクラップ・アンド・ビルドについてご質問します。 釧路市は財政難から、平成10年、平成11年と２カ年にわたり各種サークル・団体において10％の補助金等の削減を行い、その結果として約5,000万円の効果を生み出したのであります。平成12年度には、さらに10％削減を基本とした見直しを行い、約8,000万円の効果を生み出したところであります。 当時を思い出しますと、たくさんのハレーションがあったわけでありますが、そこで生まれたのが、単に補助金の削減ではなく、市民意識の中で自助、公助、共助の意識が醸成されたと思うのであります。 平成18年度から平成22年度までを計画期間とする活力創生釧路市集中改革プランでは、平成19年度以降、毎年50億円程度の財源不足が発生するものと試算されたことから、事務事業の見直し等、総人件費の抑制、職員定数の見直しなど、行政改革大綱に基づく定員適正化計画など、内部管理経費の削減や職員定数の見直しなどを最優先に取り組み、職員定数では308人を減員し、市民の皆様、各種団体の理解と協力のもと、財政健全化へ向けた改革に取り組みました。その結果、平成22年度における累計の効果額は約44億4,800万円に達し、財政状況の改善に一定の効果があったものであります。 さらには、平成23年度から平成27年度までの財政健全化推進プランの集中取り組み期間において、行財政改革や予算編成に取り組んだ結果、５カ年の効果額合計が80億4,800万円となり、プラン目標を達成することができたのであります。 市政方針の中で、自立的発展を目指すためには、自主財源の比率を高めることが重要であり、限られた財源を市税の増収につながる取り組みに集中的に投資するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、税外収入を初めとした自主財源の確保など、長期的な視野で引き続き財政構造の改革を進めてまいりますとありますが、スクラップ・アンド・ビルドの実現をするには相当な覚悟が必要であります。 単なる事業の見直しではなく、市民ニーズ調査、理解、研究、評価、また行政の強みや弱み、市役所が企業とするなら、企業戦略の検討など全経営的見地からの判断が要求されます。がしかし、このまちが成長するための重要な戦略の一つであると思うのであります。 自主財源の確保には、さきにも述べましたが、クラウドファンディングやふるさと納税推進事業などがありますが、私は公共施設の利用料のあり方、経費のあり方なども見直す必要があると思うのであります。経費のあり方では、今年度、公共施設の経費削減として新電力の入札を行い、その結果として約9,000万円の削減効果がありました。 公共施設の利用料のあり方で例を挙げますと、スケートリンクの貸し出しの時間設定であります。現在、通常であれば16時から120分の設定で24時までの４サイクルの設定であります。他都市では、90分の貸し切り時間で５サイクルの貸し切りを設定しています。これは、競技団体の数の減少ではなく、団体の人員の減少により貸し切り時間を余しているということであります。１サイクルふえることで、競技団体にとっては練習量がふえるということであります。そこで整氷車の稼働がふえるわけであり、利用料の負担増をお願いできると私は思うのであります。 また、
指定管理者制度の施設であります地区会館の利用時間の設定でありますが、大抵の会館の利用時間の設定は４時間が１こまだと思うのでありますが、２時間を１こまとして利用頻度を上げることで、指定管理費の削減にもつながると思うのであります。 また、現在無料で行っている事業の有料化についても検討の余地があると思うのであります。春日児童館や愛国児童センターでは、幼児サークルを会費制としているとのことでありますが、児童館や児童センターの時間延長や一部経費の負担、放課後児童クラブの保育指導料の有料化なども検討すべきであると思うのであります。 私は、今の時代のニーズに合った利用時間や利用料金などなど、まだまだ見直すことで新たな財源が確保できると思うのであります。 そこでお聞きします。 スクラップ・アンド・ビルドの観点から、各公共施設の使用料、利用料金のあり方、経費のあり方など、見直しをする必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。 ２つ目に、無料で行っている各種事業について、利用者からの声やアンケート、第三者による検討も踏まえ、有料化できるものはすべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。 ３つ目に、近隣町村の方々が釧路市の施設を利用する場合の料金の増額を考えるべきと思うのでありますが、見解をお聞かせください。 ２つ目の産業の国際化について質問します。 地場産業の推進及びアジア圏との姉妹都市の提携についてお聞きします。 今、釧路市の地場産業である水産業は、ベトナム、台湾、中国など対アジア圏に対して積極的なアプローチをかけています。 農業では、地産地消、釧路産パプリカの普及促進など、林業では、カラマツ間伐材を活用した木製品の普及に取り組んでいますが、いずれは諸外国に向けた取り組みをしていくべきと私は思うのであります。釧路のリーディング産業として位置づけられている観光産業については、官民一体となってインバウンド、特にアジア圏の外国人に猛烈なアプローチをかけているのであります。 私は、釧路の地場産業をいかにアジア圏の諸外国にアピールするか、地場商品をいかに売り込み、買ってもらうかを日々考えております。水産業で言えば、釧路のオール水産団体として漁業者、流通加工業者、漁業関連業者など48社が会員になっている釧路水産協会や釧路商工会議所が先頭に立って、アジア圏の諸外国、最近ではマレーシアなどの物産展に参加して、ＰＲしているようであります。 私は、地場産業の海外進出を力強く後押しできるのが、アジア圏の諸外国との行政間の連携であると思うのであります。行政間の連携としては、まず姉妹都市や友好都市が考えられます。姉妹都市、友好都市の提携に関しては、これまで市議会においても議論をされてきております。 平成28年２月の公明党議員団秋田議員の代表質問、平成26年６月、そして平成23年12月議会での金安議員の一般質問、平成26年２月、同じく公明党議員団の松橋議員の代表質問、タンチョウや物産、文化交流、産業交流などの視点から質問をしてきました。 それらの質問に対する市長の答弁は、相手都市の意向及び民間交流の動き、そして長期的な視野における提携の意義などを十分勘案した上で対応してまいりたい。姉妹都市の提携にこだわることなく、さまざまなルートでの交流がされている。今、その現状においてはこれらの交流を加速させていくことが重要。日台、日中、日韓、日ロ、こういった民間の親善、交流団体の交流事業の支援など、民間との新たな形の中で交流を深めているところであり、姉妹都市、友好都市の提携にこだわらず、東アジア地域との交流をしっかり進めていきたい。民間ベースでの交流支援も進めながら、機会を捉えて文化交流の可能性についても調査し、交流の活発化に努め、まずはこれらの取り組みを進めた上で、姉妹都市提携等の進め方を検討することが重要との答弁でありました。 我が会派の大越拓也議員も平成29年２月の代表質問において、アジア圏、特に台湾との姉妹都市提携や協定の締結について質問しました。台湾との連携強化を必要としつつ、民間団体による姉妹都市提携等の形式にとらわれない交流が活発になっており、これらの交流支援を推進する形での海外交流を進めるとの答弁でありました。 一貫して交流推進は重要としつつも、姉妹都市などの提携には慎重な姿勢の答弁でありますが、先ほど述べたとおり、民間交流のさらなる発展のためには、行政間の連携は強力な支援となると思うのであります。 アジア圏との姉妹都市提携などの質問をし始めてから６年が経過しました。私は、経済を初めとする交流は、階段に例えると中段ぐらいまではのぼっているのではないかと認識をしています。あとは明かりをともし、手すりをつけること、すなわち行政の提携こそがそれであります。 姉妹都市提携ではなくても、他都市、同じ
観光立国ショーケースに選ばれた長崎市では、姉妹都市提携等の形式にとらわれず、自由、気軽につき合える市民や民間交流団体が主体となって実質的な交流を行うことを、相互の都市が意思確認した都市として、イギリスのアバディーン市など３市と市民友好都市提携をしているのであります。2013年にはオランダのライデン市と市民友好都市の提携を結び、さらなる行政間の協力・交流を目的に、昨年11月に姉妹都市提携をしたのであります。 そこでお聞きしますが、このような市民友好都市提携を検討できないのか、見解をお示しください。 姉妹都市などの提携でなくとも分野を特定した覚書や協定により、より具体的で有益な交流を加速することも可能と思うのであります。地場産業の国際化の推進、観光を外から稼ぐリーディング産業として確立していくためにも、今以上、経済や観光に関する覚書や協定書などの締結を行うべきと思うのでありますが、見解をお示しください。 ２つ目に、外国人職員の採用についてお聞きします。 観光をリーディング産業として推進していくとすれば、当然のことながら、釧路を訪れる外国人が増加することは想像にかたくなく、訪れる外国人への対応能力を地域全体で向上させていくことが必要と思うのであります。 釧路市では、市民協働推進課において国際交流の業務を担っておりますが、今後、観光立国を強力に推進し、また、これら多くの外国人観光客に対応していくためには、観光部署における外国人職員や外国語能力の高い日本人職員の配置が必要と思うのであります。 少なくとも、観光客の使用頻度の高い英語、中国語、韓国語については、それぞれ複数名配置すべきと思うのであります。外国人もしくは外国語能力の高い職員を採用したとしても、行政事務に精通するためには一定の期間が必要であることから、一日も早く配置をし育成していくことが必要と思いますが、見解をお示しください。 また、地方公務員法の一部を改正して、平成32年度から会計年度任用職員制度が導入されますが、この制度を活用して、外国人もしくは外国語能力の高い職員の採用をする考えがあるのか、あわせてお聞かせをください。 ２つ目に、今後さまざまな外国語を話す観光客が訪れる可能性を考えると、市役所内の窓口等における対応も重要と思うのであります。しかしながら、支所を含め各窓口にさまざまな外国語の能力を持った職員を配置することは困難であると思うのであります。 最近、外国語の会話に関して通訳アプリなどの技術の進歩が著しく、手軽に利用できるようになってきております。その一つ、無料の多言語音声翻訳システム──ＶｏｉｃｅＴｒａ（ボイストラ）というものがあるんですが、それを例にとりますと、日本語の音声を外国語に翻訳したものが表示され、さらにその外国語を日本語に翻訳し表示がされることから、自分の話した内容が相手にどう伝わっているのか瞬時にわかる大変便利なもので、17カ国語の音声の入出力に対応しております。 今後も、このような通訳アプリはさらに進歩していくものと思われ、外国人とのコミュニケーションを円滑に行うためには、市の窓口などにタブレットを設置して、このようなアプリを導入すべきと考えますが、見解をお示しください。 ３つ目に、外国人対応については、これまで述べた観光客対応のほか、在住外国人対応も忘れてはなりません。平成18年３月に総務省が出した地域における多文化共生推進プランでは、国籍や民族などの異なる人々がお互いの文化的差異を認め合い、対等な関係を築こうとしながら地域社会の構成員として、ともに生きていく多文化共生の地域づくりを推し進める必要性が増しているとされ、各地方公共団体においても、地域における多文化共生が進められているところであります。 釧路市においては、在住外国人は平成27年度まで400人台で推移していましたが、ここ一、二年で急増し、本年１月末現在736人となっており、多文化共生の推進は喫緊の課題となっているものと思うのであります。 多文化共生の推進に関しては、ふだんの生活はもとより、防災、医療など幅広い分野における対応が必要となると思うのであります。 災害時の行動や避難場所の位置などについて、ふだんから確認して備えていただくため、多言語版のホームページ、多言語版ハザードマップ等により情報発信をしていることや、釧路市観光国際交流センターに、平成28年４月にくしろ国際交流プラザを開設、運営管理を委託されている釧路国際交流の会が、在住外国人の生活相談や日本語サポートを行っているのであります。 医療に関しては、平成28年度に北海道運輸局が実施した市内５医療機関における電話医療通訳の実証実験を経て、現在、４病院で継続導入されていることや、技術の進歩が著しい通訳アプリの併用などにより、各医療機関においての対応が充実しつつあると認識しております。 また、救急に関しては、平成29年４月に６言語に対応した救急用コミュニケーション支援ボード、平成29年７月に15言語に対応した救急ＶｏｉｃｅＴｒａが導入され、また平成29年３月の新指令台の運用開始に伴い外国人通報者に、はい、いいえを答えてもらうことが容易で、意思疎通が図れる高機能消防指令センターの多言語対応システムが導入され、外国人対応が強化されております。 このほかにも、民間企業などから通訳の依頼があった際には、通訳者のリストを提供する通訳者登録制度の運用を平成27年６月からも開始され、その登録者は現在70名を超えていると聞いております。 このような多文化共生や外国語に関する地道な取り組みにより、外国人対応は向上していると認識しておりますが、今後、多文化共生にかかわるさまざまな対応を、行政としてさらに推進していくためには業務体制の強化なども必要と考えます。 国際交流や多文化共生を担当する市民協働推進課に、平成28年４月に国際業務調整員を新規に配置し、これらの業務に対し強化が図られていると認識はしていますが、現在の体制で十分と考えているのか、私は拡充すべきと思うのですが、見解をお示しください。 次に、安全・安心なまちづくりについてお聞きします。 東日本大震災の発生から、間もなく７年を迎えようとしています。この震災は、我が国の防災対策を考える上で大きな契機となったところであり、この７年の間には津波災害以外にも、広島の土砂災害や御嶽山の噴火、多くの家屋が濁流にのみ込まれた鬼怒川の決壊、震度７の地震が２回発生した熊本地震、そして一昨年には北海道にも大きな被害をもたらした台風による河川の決壊など、我が国がこれまでに経験したことがない自然災害に見舞われたのであります。国では、こういった大災害の後、新たな課題に対応するため、矢継ぎ早に関係する法律などの見直しを進め、各自治体においても、その対応に追われているところであります。 このような中、昨年12月には政府の地震調査委員会より、北海道東部太平洋側において、マグニチュード8.8以上の超巨大地震の発生が切迫している可能性が高いとの発表がなされ、報道でも大きく取り上げられたところであります。 釧路市では、東日本大震災を受け、マグニチュード９クラスの地震による最大クラスの津波対策を行い、避難先を確保していることから、その結果を冷静に受けとめたと思うのであります。がしかし、市民の中には、避難対策の準備の必要性の再認識や自分の避難先がわからないなど、動揺した方々も多いと思うのであります。 津波避難施設以外にも、地震や風水害に対応した避難施設の確保、土砂災害ハザードマップや新釧路川の洪水ハザードマップなどを作成し、激甚化するさまざまな災害に対応した施策を進め、地域の防災力の向上に取り組んでいますが、災害が発生したときに自分がどこに避難すればよいのか、いまだに市民の中に浸透し切れていない現実が、超巨大地震の発表に対する市民の動揺としてあらわれているのではないかと思うのであります。 また、福祉部を中心として地域や町内会と連携して、高齢者や障がい者など一人で避難が困難な方々の対策もとられていますが、全市的に対応できているかといえば、まだまだ対応し切れていないのが現状であります。 そこで質問いたします。 今後、国による新たな津波の想定が発表され、市の津波対策にも新たな見直しを進めることとなりますが、発表される津波の高さによって、これまでの避難施設を見直さなければならない可能性があると思います。その際には、改めて避難先を市民に周知する必要があり、津波避難だけではなく地震や風水害など、避難にはさまざまなケースがあることから、災害種別ごとにわかりやすいものとして再構築し、市民周知を図っていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。 ２つ目に、ハザードマップなどによって避難先などを周知するだけではなく、例えば、日ごろよりフェイスブックなどＳＮＳを活用し、防災ワンポイントなどを定期的に配信し、防災意識の醸成を図っていくことも重要だと思うのでありますが、考えをお聞かせください。 ３つ目に、地域の防災力の向上には町内会などの協力が不可欠でありますが、地域に住む市職員の力こそが重要であると考えますが、市職員の防災に対する資質向上には、防災知識の習得に加え、例えば、ＡＥＤの操作方法の習得など、実質的な取り組みも必要ではないかと思うのであります。 また、津波災害時の体制については、災害対策本部が立ち上がった段階で、それぞれの部署での役割が決められていますが、新たな津波対策を策定する場合、再度見直しを含め、職員に対する役割の再確認をすべきと思うのでありますが、考えをお聞かせください。 次に、観光地における防災・防火体制についてご質問します。 昨年の９月28日、阿寒湖畔温泉地区での高層ホテル火災を想定し、消防本部及び消防団、地元関係団体の協力により、官民一体となって阿寒湖温泉地区高層火災訓練が行われました。 訓練項目は、高層火災消火訓練、高所人命救助と救助訓練、現場指揮訓練、ポンプ中継・送水訓練、応急救護所設営及び応急手当て訓練などであり、消防機関としては西消防署阿寒湖温泉支署からの指揮車、先行車、はしご車、救急車、中央署からははしご車、消防団からは阿寒第２分団車、消防本部からは人員輸送車が参加し、合計車両７台、人員56名、協力参加団体も22団体50名、総勢100名を超える大訓練であります。 この訓練によって、消防署及び消防団による消火・救助・救急の連携体制の向上、救助隊経験者の配置による迅速救助、消防団員の外国語対応による避難状況の早期把握、近隣ホテル従業員による協力体制の確認、外国語での館内放送がなされ、避難誘導に有効だったと報告がされているのであります。 また、宿泊している観光客や、特に外国人観光客に対して、防火はさることながら、訓練ではありますが、迅速な消火体制で安心・安全なまちをアピールできたと思うのであります。 そこで質問いたします。 阿寒湖温泉支署の職員は現在15名であります。５名が３セットで勤務しており、消防団については32名の体制であります。この消火訓練での課題として、初動態勢の早期確立には消防団員による現場活動が不可欠であり、さらなる団員の協力体制が必要と認識されていますが、団員の拡充や消火活動の向上について、ホテルなどの企業にもお願いをして万全の態勢を築くべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、資機材の拡充についてであります。 新たに高規格救急車の配置がされていますが、資機材の市内一律の更新サイクルは理解をしていますが、特に高層ホテルが多い阿寒湖温泉地区についてはさらなる万全を期すべきと考えますが、見解をお示しください。 ３つ目に、さきにも述べましたが、観光地での国際化対策については、消防団員に外国語対応ができる方がおり、避難状況の早期把握につながったと報告がありました。応急救護所やホテル従業員による外国語での避難誘導の館内放送など、初期体制や避難後のケア対策はできているようでありますが、消火活動中や人命救助にも、外国語が対応できる必要があると思うのであります。 消防職員の研修時に簡単な語学研修、アーユーオーケー、大丈夫か。ハリーアップ、急げ。ゲットダウン、伏せろ。ランアウエー、逃げろなどの現場での声かけのための語学研修を取り入れる必要があると思うのですが、見解をお聞かせください。 教育政策についてご質問いたします。 初めに、
教育行政方針について聞きます。 本会議開会日である２月23日における岡部教育長の
教育行政方針をお聞きし、新教育長として、これからの教育にかける熱意や意気込みが感じられ、私としては非常に期待感を持ったところであります。特に「おわりに」において、釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画を車の両輪と位置づけというフレーズは、私が常日ごろ考えている教育の本質を表現しているものであり、この部分をぜひとも大切にした上で、これからの教育行政を進めてほしいと思うのであります。 教育とはと問われたときに、ともすれば学校教育のこと、すなわち学校が日々の授業において行っていることだけを教育と捉えがちでありますが、私は決してそうではないと思うのであります。釧路市の将来を支える大切な子どもの豊かな学びを支えるためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割をしっかりと自覚し、相互の連携協力をしながら、地域社会全体で
子どもたちの教育を進める必要があると思うのであります。 教育は、決して学校だけがかかわっていくものではないのであります。また、日々変化していく社会情勢に対応するためには、私たち一人一人が生涯学び続けることが大切であります。そういう分野を担うのは、学校教育の分野ではなく社会教育の分野なのであります。 釧路地域における子どもの
学力向上が叫ばれて、随分と時間が経過しております。毎年実施される全国
学力・学習状況調査では、徐々に改善傾向にあるとはいえ、まだまだ全国平均はおろか、全道平均も完全には達成しておりません。特に文章問題では、文章の意味自体が理解できない、すなわち読解力がないために正解を導き出せない子どもが随分といるのが現状であります。 読解力をつけるためには、できるだけ多くの本に触れ合い、幼児期から読書習慣を確立させることが大切だと思うのであります。幼児期に読み聞かせをたくさんしてもらったり、絵本を数多く読んでいる子どもは、成長しても多くの本を読んでいることが調査結果で明らかになっております。読解力を向上させるためには、市内小中学校では先生方が日々奮闘していると思いますが、学校での授業だけではなく地域や家庭での取り組みを加えることで、その取り組みは実のあるものになると思うのであります。 ２月３日に市民待望の釧路市中央図書館がオープンし、連日多くの市民の方々が来館をしております。市民の皆さんが多くの本に触れ合う施設としてだけではなく、知の拠点施設である新しい図書館を核として、学校教育と社会教育が連携の上、子どもに対する取り組みを行っていくことが大切だと思うのであります。 平成28年度から教育委員会と図書館
指定管理者、そして学校が連携して実施している学校ブックフェスティバルは、読書に親しむきっかけづくりとして大変有効な取り組みであり、事後のアンケート調査では、もともと読書が好きだった子どもと合わせ、実に９割以上の子どもが、読書が好きと回答しているそうであります。来年度は、実施校を大幅に拡充するとお聞きしておりますが、さらなる内容の拡充を期待するものであります。 また、学校と家庭や地域との連携としては、コミュニティ・スクールもそうであります。北海道内でも随分と導入している地域がふえているようでありますが、その中でも釧路市は先進的に取り組んでいるとお聞きしております。 地域の人たちが学校運営にかかわりを持てる手法として、このコミュニティ・スクールは大変有効であり、新しい教育推進基本計画においても、引き続き導入に向けて努力をしていく旨が記載されており、さらには新しい社会教育推進計画でも地域という切り口から、このコミュニティ・スクールについては今回初めて盛り込んだとのことであります。 ２つ目の事例を挙げさせてもらいますが、ほかには学校教育と社会教育の連携については考えられると思いますし、いかに学校教育と社会教育の連携が大切であるかと思うのであります。
子どもたちの
学力向上や釧路市民の生涯学習を推進する上でも、学校教育ばかりに注目するのではなく、もっと社会教育の分野にも目を向けるべきであり、そのことが、やがてはさらなる
子どもたちの
学力向上にもつながるとともに、将来の釧路を担っていく貴重な人材も育成され、まち全体が活気にあふれ、豊かで潤いのあるまちになっていくものと確信をしているのであります。 そこで教育長にお聞きします。 教育長はこれからの釧路市の教育行政を担っていくに当たり、この学校教育と社会教育の連携についてどういう考えをお持ちで、どのように進めていくつもりなのか、お聞かせください。 次に、アイヌ文化についてお聞きします。 釧路地域におけるアイヌ文化については、気候や風土などとの融合の上に確立され、独自の文化であり、釧路市の文化を語るときに欠かすことのできないものであります。 このアイヌ文化は、文字を持たず、口承によって代々受け継がれてきておりますが、現在受け継ぐ人の減少によって、これまで大切に受け継がれてきている独自の言語や伝統文化の保存・継承が大きな課題となっているのであります。 このことから国においては、北海道のアイヌゆかりの地でイオル再生事業を展開しており、釧路市としても、この事業を行うために国や道などの関係機関に積極的な要請活動を行い、来年度の政府予算案に関連経費が計上され、いよいよ平成30年度から釧路市でもイオル再生事業が実施される運びとなったわけであります。１月に事業の実質的な実施団体である釧路イオル共同体が設立されるなど、実施体制も着々と準備が進んでいるようであります。 北海道の中でも他の地域にはない、自然と共存する独特のアイヌ文化をはぐくんできた釧路市におけるアイヌ文化の保存・継承に関しては、もっと早く取り組みを行うべきであったと思っており、遅過ぎた感は否めませんが、まずはスタートすることで、釧路地域のアイヌ文化保存・伝承に向けての大きな前進であることは間違いなく、アイヌ議連の一員としても大変喜ばしく感じるものであります。 来年度からの事業では、アイヌ文化の保存・伝承に向けて、ハード、ソフトのさまざまな事業が予定されているとのことでありますが、私としては、このアイヌ文化の保存・伝承を進めるに当たり、ぜひとも地域住民へのアイヌ文化の普及啓発事業もあわせて行っていただきたいと思っているのであります。 特に、将来釧路市を担う
子どもたちに対しての普及啓発は、アイヌ文化を全市一丸となって保存・継承、そして振興していくためにも不可欠であり、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っているのであります。 現在、小学４年生において、副読本を活用しながら授業でアイヌ文化を学習しておりますが、これだけではまだまだ不十分と言わざるを得ないのであります。幾ら副読本を活用したとしても、アイヌの方々に対する十分な知識のない教員が教えるだけでは、
子どもたちの理解を深めるには限界があると思うのであります。そのためも、例えば、釧路アイヌ協会の方々が実際に学校を訪問する。アイヌの方々が行うさまざまな催しに
子どもたちを参加させるなど、これも先ほど話したとおり、単に学校教育だけではなく地域を巻き込み、すなわち社会教育との連携による取り組みこそが今求められていることだと思うところであります。 そこでお聞きをします。 イオル再生事業が開始されることに当たり、
子どもたちへのアイヌ文化の普及啓発をどのようにやっていこうと考えているのか、またアイヌ協会の方々など地域の人たちを巻き込んだ取り組みについて、どのように考えているのか、見解をお示しください。 最後に、スクールロイヤーの導入についてお聞きします。 釧路市教育委員会は、２月16日に開催した第２回いじめ防止対策委員会で2017年度の市立小中学校でのいじめ認知件数について、2017年４月から11月の速報値で、小学校26校で558件、中学校15校で147件、合計705件となったことを報告され、翌日の北海道新聞にも記載されておりました。この件数は、道教委のいじめ問題への対応状況調査に基づき、2016年度の410件を既に大幅に上回っている件数となっております。 全国的に学校内で問題になっているいじめ、ＳＮＳの普及によりネットでのいじめも増加しており、いじめによる不登校や自殺など痛ましい事件もたびたびニュースになっており、文部科学省が公表した平成28年度問題行動等調査結果によれば、小中高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は32万3,808件となり、前年度より９万8,676件増加という驚愕の件数を記録しております。 また、学校内にはさまざまな課題が山積しており、教員の勤務状況、学校事故、ハラスメント、保護者や地域からのさまざまな要望への対応などにも追われているのが現状であります。さらに近年では、保護者の理不尽な要求、クレーム対応についても全国的に問題となっております。 現代においては、核家族化、地域交流の希薄さなどから子育てにおいて、他者とかかわる機会がとても少なくなっております。また、少子化、晩婚化により、子どもを産み育てることが貴重になったことから、子どもを大切にしたい、守りたい、我が子かわいさという認識が過度に強くなっていることも、集団の中で理不尽な要求をする保護者を生む一つの要因となっているのではないかと思うのであります。子どもが明らかに間違っている状況でさえ、自分の子どもを100％正しいと信じ、学校を非難したり責任転嫁する保護者が急増し、社会問題となっております。 そこで、いじめ問題や保護者とのトラブルなどについて、学校に法的なアドバイスをする弁護士──スクールロイヤーが注目をされ始めております。文部科学省では、平成30年度の概算要求主要事項として、スクールロイヤー活用に関する調査研究のため、前年度比5,000万円増の5,300万円が計上されました。 学校における教員の業務過多の問題は非常にクローズアップされるようになりましたが、これからは校務の負担軽減や効率化を図り、教員が教育の質向上に専念できるかどうかが大変重要になってくるものではないかと思うのであります。 そこで考えられるのが、学校で生じるさまざまな問題を教員だけで解決するのではなく、専門のスタッフを有効に機能させ、問題を解決するという手法であります。専門スタッフとしてスクールロイヤーが機能することで、教員と連携し、コンプライアンスに配慮した適切な対応と教員の校務の効率化、負担軽減が実現するわけであります。例えば、弁護士に学校を訪問してもらい、教員と話をする機会を設けたり、学校の管理職対象に法務研修を開くなど、ふだんから教育現場との接点を設けることも有意義であると考えられます。 釧路市においても、教育現場と弁護士の連携、スクールロイヤーの導入を検討すべきと思いますが、見解をお示しください。 以上で質問を終わります。
○議長（渡辺慶藏） 理事者の答弁を求めます。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 新創クラブ畑中優周議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、市政方針、まちづくり基本方針に基づいて、事業内容の情報を提供する専門部署の設置についてでございます。 行政情報を市民にわかりやすく提供し市民と共有することは、市政への共通認識、これを深めまして課題を分かち合い、協働してまちづくりを進めていくために大変重要であると、このように認識をしてございます。 これまでも、予算編成の過程を取りまとめました主要事業の予算編成状況や、主要事業に対して行った行政評価を取りまとめました主要施策成果報告書、これをホームページに掲載するなど各種施策に係る行政情報の提供に努めてきたところでございます。 そこで、ご提言の専門部署の設置でございます。これは総合的な調整などに大きな機能を発揮するものと、このように考えているところでございます。しかしながら、幅広い分野にわたりまして専門性を必要とする行政情報、これを正確に提供するには限界があるのかと、このようにも考えるところであります。まずは、各部が所管する分野に責任を持ち、より一層積極性を持って行政情報を伝えてまいりたい、このように考えているところでございます。 あわせまして、また、いろんな資料をつくるというのは、今ご質問にもございましたとおり、これは中身をよく知るということにもつながってくるわけでございまして、よく調べて書くというのは先ほども議論にあったわけでございますけど、そうすることによって、行っていることをしっかり理解が深まるということがありますので、そういった意味では、より多くの人がその資料づくり、各部各課が責任を持ってわかりやすい資料をつくっていく、それがどうなのかということを進めていくということも、また重要な形だと、このように考えている次第でございます。 続きまして、釧路市におけるクラウドファンディングの活用についてのご質問でございます。 ご提案の行政に適している寄附型クラウドファンディング、これにつきましては、その一つの形といたしまして、ふるさと納税を用いて特定の事業に対する寄附を募る仕組みがございまして、行政としては、具体的な事業の推進のための資金調達が可能となるメリットがあるものと、このように捉えているところであります。その仕組みを用いた事業の展開につきましては、さまざまな可能性があるものと考えてございまして、他都市の事例、こういったものを踏まえまして、どのような事業が適しているのかなどを調査し取り組んでまいりたいと、このように考えているところであります。 また、そのための体制についてのご質問であります。 これは、現在取り組んでおりますふるさと納税業務のあり方、これを含めまして今後検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、公共施設等の使用料、利用料、経費のあり方等々についてのご質問であります。 公共施設の使用料は、施設を利用する方々からその利用の対価として負担をいただくものでございまして、その施設の維持管理費などの経費に充てられているものであります。これは、市の公共施設が市民の方々の税金により設置、維持管理されていることに鑑みまして、施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性を確保するための受益者負担の原則に基づくものでございます。 議員ご指摘のとおり、受益者負担の原則を踏まえまして、使用料の見直しについて検討することは、これは自主財源の確保の観点からも重要なことであると、このように認識をしてございます。 なお、見直しを検討する際には、あわせまして業務の創意工夫などによります維持管理経費の圧縮や施設の適正な維持管理に努める必要があるものと、このように考えているところでございます。 続きまして、無料で実施している各種事業についてでございます。 各種行政サービスの提供につきましても、先ほど同様、公共施設の使用料と同様、受益者負担の原則に基づき、サービス利用者の方に応分の負担をいただくことが基本であると、このように認識してございます。 一方で、受益者負担の割合につきましては、ほとんどの市民が必要とするサービスであるか、あるいは特定の方が必要とするサービスであるか、または民間でも類似のサービスを受けることができるかなどなど、この事業の性格を踏まえた上で、他都市の状況なども参考にしながら検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市有施設の市民以外の方の使用についてでございます。 現在、釧路市の公共施設におきまして、市民の方と市民以外の方とで使用料の区分けを設けているものは阿寒町公民館、それと老人憩の家、阿寒町まりむ館などがございます。また、火葬場におきましては、釧路市民または釧路町民の方、一緒ですね、とそれ以外の方とでこれは区分け、区分、これを設けているものでございます。 市の公共施設におきましては、市民の方々の税金により設置、維持管理されておりますことから、受益者負担の原則という観点を踏まえることは必要であり、まずは広域的に利用されている施設における市民以外の方の利用実態、こういったものを把握してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市民友好都市提携の検討についてでございます。 ご例示がございましたとおり、さまざまな分野におきましてアジア圏の国の地域との民間交流が進められておりまして、今後も、より緊密に連携しながらこれらの交流を深めていくことは、これは極めて重要であると、このように考えているところであります。 ご例示ございました長崎市の市民友好都市提携、これにつきましては活発な民間交流を支援するあり方の一つと、このように承知をしているところでございます。その上で、民間交流の支援につきましては、交流の意義や目的などを勘案しながら、ご提言の趣旨を踏まえ、形式にとらわれず対応してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、経済、観光に関する覚書、協定書の提携についてであります。 釧路市におきましては、採炭や保安に関する炭鉱技術研修におきまして、ベトナム、中国、インドネシアからの研修生を受け入れまして交流を深めているほか、釧路コールマイン株式会社の技術者が現地を訪れ、技術指導を行っております。 また、ＪＩＣＡ草の根技術協力事業、これを活用いたしまして、ベトナムとの間で、鮮度保持、衛生管理技術の提供、水産加工食品開発の指導、釧路産水産物の販路拡大に向けたＰＲ、こういったものに取り組んでまいりました。 観光面につきましては、中国、台湾、香港を初めとしたアジア圏の国々におきまして、多くの訪日外国人観光客を呼び込むための目的でプロモーション活動や招聘事業、こういったものを実施しているところでございます。 産業分野ごとの国際交流、海外向け施策につきましては、これまでと同様、技術支援、販路開拓、観光プロモーションなど、形式にとらわれないフレキシブルな対応を基本とし、地域の産業にとりまして戦略的に有益なものにつきましては、また個別に検討してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、職員の採用の件についてでございました。外国人や外国語能力の高い職員を採用すべきではということであります。 この職員の採用に当たりましては、幅広い自治体の業務を経験し、多様な市民ニーズに対応できるような総合力を身につけることができる人材を求めているところでございます。そのような中、近年は、語学能力の高い人材が職員として採用をされているところであります。これまでも来釧される外国人の対応に当たりましては、市民ボランティアの方々にご協力いただくほか、語学力のある職員や嘱託職員に対応してもらっているところであります。 今後においても、語学力のある職員や嘱託職員にかわるご質問の会計年度任用職員によるこのような対応、これを継続することが可能と考えているところでございます。 続きまして、通訳アプリの導入についてのご質問であります。 庁内案内や戸籍住民課の住民登録、また税務、国民健康保険などの窓口におきまして、言葉の壁による外国人対応に苦慮した事例が実際ございます。外国の方との言葉の壁をなくすことは、正確、迅速な窓口サービスの提供にとって極めて重要と考えてございます。 ご質問にございました多言語音声翻訳システムは有益な手段でありますことから、情報収集を行いながら、導入に向け検討を進めてまいりたいと考えてございます。 続きまして、多文化共生の推進に向けた市の体制についてでございます。 ご質問のとおりに、在住外国人の方に安心して暮らしていただくためには、医療、防災、教育等多岐にわたる対応が必要でありますことから、現在、関係各課で行っているところでございます。 国際交流や姉妹都市に関する業務を担当する市民協働推進課では、地域の国際化の観点から在住外国人に対しまして、日常生活等におけるさまざまな相談や支援、日本語サポートなどを行っており、今後も現行の執行体制で業務を遂行できるものと、このように考えているということでございます。 続きまして、安全・安心なまちづくりに向けての避難先の再構築についてのご質問でございます。 現在の津波避難施設につきましては、今後、中央防災会議から発表される新たな津波浸水想定、これにおきまして、想定される津波高や浸水域が変わった段階で見直しをすることとしているところであります。 津波避難施設の見直しの際には、地震や風水害時の避難先についても、わかりやすく整理を行った上で市民周知を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、フェイスブックなどのＳＮＳを活用した防災意識の醸成であります。 市民の防災意識の醸成を図るためには、防災訓練や出前講座といった機会以外にも、さまざまな方法を通じて防災知識の普及啓発に努めていくことが重要でありますから、広報紙やエフエムくしろの防災番組、市のホームページに加えまして、ご提言のフェイスブックなどのＳＮＳを、これは積極的に活用してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、市職員の防災技術習得についてであります。 職員への防災に関する研修につきましては、新規採用職員研修におきまして、釧路市の防災対策について学ぶほか、消防職員を講師に応急手当ての方法やＡＥＤの操作について学習しているところであります。また、各所属で実施する職場研修におきまして、消防本部が実施する一般救急講習、これを受講しＡＥＤの操作方法を学ぶなど、それぞれの職場において技術の習得に努めているところでございます。 今後も防災に関する職場研修の実施を呼びかけるとともに、新任の管理職を対象としました階層別研修における防災に関する研修の実施について検討してまいりたい、このように考えているところであります。 続きまして、津波災害時の職員の役割の確認についてであります。 災害発生時の職員の役割につきましては、これは人事異動ごとに、各課におきまして地域防災計画や市役所ＢＣＰの再確認を行っているところであります。また、新たな津波浸水想定、これに基づき津波避難計画などの見直しを行った際にも、改めて各職員がそれぞれの役割に精通するよう再確認を徹底してまいりたい、このように考えている次第でございます。 続きまして、阿寒湖温泉地区の消防体制であります。 阿寒湖温泉地区における現状の消防体制は、しっかり確保されているものと認識をしてございます。また、今後も観光客数の推移を見きわめまして、地元の理解を得ながら、団員の募集を含めた適正な消防力の維持に努めてまいりたいと考えてございます。 資機材につきましては、必要な更新を進めているところでございます。今後も、阿寒湖温泉地区の特殊性を考慮しながら適正に整備してまいりたいと、このように考えております。 また、ご提言の消防職員への外国語研修につきましては、特に災害現場での緊急的な言語をポイントに職員研修を実施したい、このように考えているところでございます。 私からは以上であります。
○議長（渡辺慶藏） 教育長。
◎教育委員会教育長（岡部義孝） （登壇） 新創クラブ畑中優周議員の代表質問のうち、私からは教育に関するご質問３点にお答えをさせていただきます。 初めに、学校教育と社会教育との連携についてのご質問であります。 学校教育と社会教育には、従前より学社連携、学社融合などと表現されるように、互いに連携協力関係を築きながら活動を進めることが求められております。 学校教育分野においては、教育が普遍的に目指す根幹を堅持しつつ教育課程を介して、よりよい学校教育を通じて、よりよい社会をつくるという目標を社会と共有することが必要であり、そのため、地域の人的・物的資源を活用する、あるいは放課後や土曜日などを活用した社会教育との連携を図るなど、学校教育を学校内に閉じずに積極的に社会との接点を持つことが一層重要と考えているところであります。 また、社会教育分野におきましては、地方創生が叫ばれる今、地域の担い手である大人だけではなく、次代を担う
子どもたちのすぐれた発想やアイデアを融合させ、世代の垣根を越えて、ともにまちづくりを担っていくことが重要であり、ご例示をいただきました釧路市中央図書館を拠点とした多様な学習機会の充実等がまち全体の活力に結びついていくものと、このように考えております。 私も、釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画の策定に当たり、この学社連携は強く意識をしてきたところであり、今後、この２つの計画、指針を車の両輪と位置づけ、教育委員会が一体となり、庁内各部局や関係団体との一層の連携を図りながら両計画に掲げた各種施策の着実な実行に努めてまいりたいと、このように考えております。 続いて、
子どもたちへのアイヌ文化の普及啓発についてのご質問であります。 アイヌ文化をしっかりと継承していくためには、広く普及啓発に努めることが大切であり、とりわけ次代を担う
子どもたちに、アイヌの方々の歴史や文化を正しく理解させるよう、アイヌ関係学習の一層の充実が求められているところであります。 このことから、これまで小学４年生に対して、郷土読本を活用し行ってきたアイヌの歴史や文化に関する学習を一層充実させるため、実際にアイヌの方々と交流する取り組みとして出前授業を予定しており、この中で、釧路アイヌ協会の方々によるアイヌ文様の刺しゅうやアイヌの伝統的な遊びなどを実施すべく、現在協議を重ねているところであります。 この取り組みは、まさに先ほど議員よりご指摘をいただきました学社連携の実践例の一つにもなるものであり、今後は、博物館に今年度配置いたしましたアイヌ分野を担当する学芸員による専門的な学習機会の提供なども視野に入れながら、関係する多くの方々にもご協力をいただき、これまで以上に
子どもたちへの普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、スクールロイヤーの導入についてのご質問であります。 議員ご指摘の学校におけるさまざまな課題のうち、いじめ問題への対応につきましては、釧路市いじめ防止対策基本方針に基づき、学識者と弁護士で構成されるいじめ防止対策委員会を中心とする仕組みが構築をされているところであります。しかしながら、学校事故、ハラスメント、保護者や地域からのさまざまな要望などの案件につきましては、これまで学校を中心として対応してきた一方、法的側面を持つ事案につきましては、教育委員会を通して市の顧問弁護士への相談などを行ってきたところであります。 ご提言をいただきましたスクールロイヤーは、教育委員会や学校の代理人として、まずは事実関係の調査や法的責任の検討などを行うことで早期に対応が可能となりますことから、大変有意義な制度であるものと、このように捉えておりますが、制度上の位置づけや財政措置の有無など不透明な部分もありますことから、まずは当面、学校現場の法的ニーズにさらに応えるために、教育委員会としてどのようなことができるのか、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。